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節税、節約がうまい人は「源泉徴収票」のここを見ている 確定申告で取り戻す (1/3ページ)

 会社に勤めている人は、12月または翌年1月末までに、「源泉徴収票」を受け取っているはずです。ファイナンシャルプランナーの井戸美枝さんは「源泉徴収票は、節税や節約、資産形成を検討するうえで重要な情報が載っているのに、無頓着な人も多い」と指摘します--。

意外と多い無頓着な人

 源泉徴収票は、「1年間でいくら給与を受け取ったか」「税金や社会保険料をいくら納めたか」などが記載されたもので、年末調整が終わったあと、会社から配布されます。自分のことなのに、意外と無頓着な人が多く、「何が書いてあるのかよく分からない」という人も多いようです。

 税金や社会保険料をいくら負担しているかは知っておきたいですし、源泉徴収票の読み方が分からないと、控除を受け損ねたり、得するチャンスを見逃したりすることにもなりかねません。どこかに仕舞い込んだ源泉徴収票を取り出して、大事な情報をチェックしてみましょう。

正確な年収を把握、所得税額も分かる

 源泉徴収票には、給与や賞与の「支払金額」、「給与所得控除後の金額」「所得控除の額の合計額」「源泉徴収税額」のほか、「控除対象配偶者の有無」や「控除対象扶養親族の数」「社会保険料等の金額」、各種の控除額などが記載されています。

 「支払金額」は、ボーナスを含む1年間の年収で、税金や社会保険料が天引きされる前の金額です。ここから、「所得税」「住民税」「復興特別所得税(2037年度まで)」などの税金や、社会保険料が引かれています。所得税と復興特別所得税を合計した金額が「源泉徴収税額」として記載されていますが、住民税は源泉徴収票には記載されていませんし、源泉徴収額とは別に負担しています。知りたい場合は、5月から6月に市区町村から届く「住民税課税決定通知書」を見るか、毎月の給与明細書に記載された住民税の額を12倍すれば、概算がわかります。

 支払金額の隣に、「給与所得控除後の金額」が記載されていますが、これは、支払金額から、給与所得控除を引いた額です。給与所得控除とは、収入の中から一定の額を経費として控除する意味合いがあり、控除額は給与収入に応じて決められています。

所得から控除されるものをチェック

 給与所得控除のほかにも、収入から控除されるものがあり、源泉徴収票に記載されています。

 1年間の合計所得が2500万円以下の人は、「基礎控除」が受けられます。従来は一律38万円でしたが、令和2年分から、所得に応じて0~48万円となりました。合計所得金額2400万円以下では控除額が48万円で、これを上回ると控除額が小さくなり、2500万円超では0円となります。

 年間の合計所得が48万円以下の扶養家族がいる場合には「扶養控除」が受けられますし、年間の合計所得が48万円以下の配偶者がいる場合は「配偶者控除」、配偶者の合計所得金額が48万円超133万円以下では、「配偶者特別控除」があります。控除額は控除を受ける人の所得や扶養されている人の年齢などによって異なります。配偶者控除などは、妻が働き、夫が専業主夫といったカップルでも、もちろん、控除の対象になります(配偶者控除、配偶者特別控除は、合計所得が1000万円超の人は受けられない)。

 ほかにも、シングルマザーやシングルファザーが受けられる「ひとり親控除」や「寡婦控除」、自身や家族が該当する場合の「障害者控除」などがあります。

控除が受けられるはずないのに漏れていないか

 「社会保険料控除」は、健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料として支払った額の全額が控除されるものです。40歳以上では介護保険料も加わります。源泉徴収票にはそれら保険料の合計が記載されています。

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