西村康稔経済再生担当相は１６日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大の兆候をつかむため、幅広く無症状者にＰＣＲ検査を行う「モニタリング検査」の第１弾を、栃木県で２月中に実施する考えを明らかにした。「繁華街、事業所や学校など、協力いただけるところと連携して取り組みたい」と語り、県と調整を進めているとした。
モニタリング検査は１２日に改定した基本的対処方針に盛り込まれた。西村氏は兆候を把握すればクラスター対策や、緊急事態宣言の前段階にあたる「蔓延（まんえん）防止等重点措置」を活用して感染の再拡大を防ぐ考えを示した。
一方、西村氏は「蔓延防止等重点措置が導入されたからといって、それを前提に安易に緊急事態宣言を解除することにはならない」と述べ、１０都府県で発令中の緊急事態宣言を、重点措置に切り替える運用に否定的な見解を重ねて示した。
西村氏は「緊急事態宣言は非常に厳しい措置なので、解除すると緊張感が途切れてしまうことも考えられる」と指摘し、「宣言のもとで感染を下げて病床を安定的に確保し、医療機関の負荷を下げることが何より重要だ」と語った。