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緊急事態宣言を月内解除の6府県、平日主要駅での人出増え始める

 新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言が2月末に解除される大阪など6府県で、主要駅の平日の人出の回復率が、来月7日まで宣言が続く見通しの東京を上回り始めたことが26日、スマートフォンの位置情報を基にした人出データの分析で分かった。東京の人出も回復の方向にあり、新規感染者数は減少傾向にあっても、減り方が鈍るなか、感染再拡大(リバウンド)のリスク要因となりそうだ。花見や歓送迎会の時期を迎えるにあたって、政府の新型コロナ分科会も注意を促している。(荒船清太)

 システム会社「アグープ」の人出データを基に緊急事態が宣言された1月7日の人出を100%として変動率を算出し、2月末に解除される岐阜(岐阜駅)、愛知(栄駅)、大阪(大阪駅)、京都(京都駅)、兵庫(三ノ宮駅)、福岡(博多駅)の6府県と、東京(新宿駅)の平日午後3時台の人出の推移を比較した。

 6府県の人出は宣言の対象に追加された1月13日以降、減少傾向になり、同月26日には岐阜を除き、先行して宣言の対象となっていた東京よりも減り幅が大きくなっていた。しかし、同月末から徐々に増え始め、2月19日以降は6府県全てで1月7日の人出を超えるまでに回復、2月22日には6府県全てで東京の人出の回復率を上回った。

 東京も6府県よりペースは遅いものの、徐々に人出は回復しており、2月24日以降は東京も含めた7都府県で1月7日の人出を上回る状態となっている。

 夜の人出も戻りつつある。平日午後9時台の人出をみると、飲食店に営業時間短縮が要請されているにもかかわらず、2月上旬ごろから人出は上昇。同月25日以降は兵庫と東京を除く5府県で1月7日の同時間帯の人出を上回った。

 全国の感染者数の減り具合も2月の後半以降、鈍化してきており、人出の回復が影響している可能性がある。

 政府の分科会は宣言解除後の最重要課題はリバウンドを生じさせないことだと強調。そのために、会食は換気が良く、混雑していない店を選んで短時間で行うことや、卒業旅行や謝恩会は控え、花見は宴会なしで行うよう提言している。

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