地方変動

第1部・溶ける自治体(1)もう東京でなくてもいい 「コロナ時代」の到来 (1/2ページ)

 「お客さんから改善要望をいただきましたが、対応できそうでしょうか?」。クラウド名刺データ管理サービス会社「Sansan」(東京)のエンジニア、辰濱健一さん(36)のもとにトラブル相談が寄せられた。相手はインドにある協力企業のスタッフ。「一度、そちらに赴いて問題を調査する必要がありますね」。いつものことのように指示を出す辰濱さんの職場の前には、のどかな田園風景が広がる。日本から遠く5千キロ離れたところにいるインド人スタッフとやり取りしている場所は、Sansan本社のある表参道ではなく、ましてや米シリコンバレーでもない。人口わずか5千人の町、徳島県神山(かみやま)町だ。

 神山町はIT(情報技術)で躍進した地方の町として名高い。平成16年に全国に先駆けて町全域に光ファイバー網を敷設、都会と変わらぬ高速で大容量の通信を可能とすると、町はサテライトオフィス(遠隔地拠点)の誘致を本格化。これまで14社が拠点を開設した。Sansanもその一つ。そんな“ITの町”が「ウィズコロナ」の時代、求心力を増している。

 「物件を見せてほしい」「もっと情報が知りたい」。町への移住や企業進出の支援を行うNPO法人「グリーンバレー」では今年度、こうした相談が前年度から倍増した。実際に大阪のIT関連企業は会社の機能分散でサテライトオフィス用の物件を購入したという。コロナ感染防止で密を避けることが求められ、テレワークが推奨される中、都会の人口集中はリスクに変わり、さまざまな「距離」はなくなった。会社がインドにあったり東京にあったりする必要はない。

 転出超過続く

 人・モノ・金が東京圏に集中する「東京一極集中」。長年叫ばれながら解決しなかった課題だが、昨年、様相が一変した。

 総務省の住民基本台帳人口移動報告(外国人を含む)によると、東京都は昨年4月以降、転入者が減少傾向に。昨年7月~今年1月まで7カ月連続で人口流出にあたる「転出超過」になる異例の事態となった。昨年4月は緊急事態宣言が出されたタイミング。コロナ禍が地方の積年の願いを実現した格好だ。

 一方、神山町の場合、「武器」はデジタルインフラだけではなかった。

 放送業務のシステム開発などを行う「プラットイーズ」(東京)は25年、事業継続計画(BCP)を考慮して本社機能の一部を神山町に移転し、関連会社を立ち上げた。隅田徹会長(59)が実感したのは「住みやすさ」だった。

 東京の生活とは違い、誰かとすれ違えば気軽にあいさつし、ときどき食事も共にする。別の企業の社員やその家族とも自然と親しくなった。「人の距離感が近すぎず遠すぎず。この安心感はかけがえがない」(隅田会長)

 都会から地方へ。新たな人の流れは新しい成果を生む。勤務する石川拓也さん(31)は神山町出身。「映像関係の仕事は都会で、と思い込んでいた。徳島で働く選択肢はなかった」(石川さん)が、大阪などで約2年半働いた後、同社に移った。「環境が整っていれば東京でも神山でも同じように仕事ができる」。「地元だから就職した」のではなく、自分の物差しで働く場所を選んだ。

 争奪戦を誘発

 グリーンバレーを経由した神山町への移住者は、20年度~令和元年度で累計約280人にのぼる。「日本版シリコンバレー」とも称され、地方の勝ち組とされる神山町。だが、前途は楽観できない。全体で見れば人口が右肩下がりの中、将来的な生活インフラの維持にはさらなる転入が必要との試算がある。

 そしてなによりコロナ禍だ。大都市に集中していた人や企業の分散は、地方による争奪戦を誘発する。

 グリーンバレーの移住担当、林大晟(たいせい)さん(27)はいう。

 「社会情勢の変化から移住などを検討している人たちは、神山町だけをみているわけではない」

 観光も仕事も 誘致に力

 「2040年問題」と呼ばれるものがある。

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