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「月15万ちょいで6000万の家が買える」 そんなセールストークを信じた夫婦の末路 (2/3ページ)

 ■「家賃並みの返済額」という言葉の落とし穴

 「家賃並みの返済額で家が買える」というセールストークも落とし穴だ。たとえば、共働きで現在家賃を月15万円払っているカップルがモデルルームで勧められたプランは次のようなもの。

 「6000万円を金利0.537%(変動金利)、35年で借りると毎月の返済額は15万6734円です。今の家賃に6000円ちょっと足すだけで、6000万円の新築マンションが買えます!」というもの。確かに、家賃に数千円足すだけで6000万円のマンションが買えるなら、買ったほうがお得と思えるだろう。

 しかし、それは錯覚だ。賃貸の時の年間住居費は、180万円。購入後は、ローン返済額が月15万6734円、マンションの管理費・修繕積立金が月3万円かかるとし、固定資産税が年15万円なら、合計年約239万円にもなる(金額は一例)。支出は、賃貸の時よりも年約60万円もアップする!

 家賃並みのローン返済額にすると、60万円分貯蓄ができなくなるし、もともと貯蓄をしていない人は60万円分、貧乏になってしまう。

 金利が低いと支払う利息は少なくて済むので、外的要因としては「買い」であるが、それは自己資金の準備がある程度できている人の話。物件価格全額を住宅ローンで賄うことになれば、ローンの借入額が多額になり、結果として支払う利息の金額は多くなる。この点に注意したい。

 また、「転勤になったら、貸せばいい」と考えるのも、かなり危険なこと。フルタイムの共働きを前提として住宅ローンを組んだ場合、転勤により家族で移転すると、妻は今の仕事を手放すことになるので、収入はなくなるか、転勤先で仕事を見つけたとしても大幅ダウンすることは免れないだろう。

 賃貸に出し、家賃をローン返済額相当とした場合、管理費・修繕積立金と固定資産税は持ち出しとなる。さらに世帯収入がダウンすると、貯蓄ができなくなってしまう。

 ■リスクを抑えた購入プラン「3つのポイント」

 先の「マイホーム購入あるある」は、「あるある」というくらい、ほとんどの30代カップルが考えていることだ。

 住宅価格が高騰している今、自己資金が貯まらないまま、多額の住宅ローンを組むことは、「借り過ぎリスク」につながることを知っておいてほしい。リスクを抑え、最後まで返済できる、安心な購入プランを一緒に見ていこう。

 プランのポイントは次の3つである。

 (1)結婚後、少なくとも2~3年かけて2人で貯蓄に励む

 (2)返済期間は、「65歳-ローン返済開始年齢」とする

 (3)ローン返済をしながら、貯蓄ができるかどうかをチェックする

 最近、結婚と同時にマイホーム購入に踏み切るカップルが少なくない。理由を尋ねてみると「家賃がもったいないから、すぐに買う」、「友達もみんな買っている」といった答えが返ってくる。

 しかし、結婚してからの家計状況を共有し、それぞれがいくら貯蓄できるのかを把握しないと、無理なローンなのかどうかも確認できない。「2人で貯める期間」は、「ローン返済の練習期間」ともいえる。お互いがいくら貯蓄できるのかを話し合い、それを実行に移す期間はとても重要だと覚えておいてほしい。

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