教育・子育て

低所得世帯の進学率上昇 大学生支援の新制度で

 文部科学省は13日、返済不要の奨学金などで低所得世帯の大学生らを援助する高等教育の修学支援制度を導入した令和2年度、住民税非課税世帯の進学率が最大11ポイント上昇したとの推計値を発表した。

 文科省によると、大学、短大、専門学校の学生ら約27万人が新制度を利用し、うち住民税非課税世帯の新入生は5万8000人ほどだった。比較可能なデータのある平成30年度には、同様の世帯の高校卒業者のうち進学する割合は40%程度で、2年度は48~51%に上昇したと試算した。

 利用者約6万6000人に、制度がなければどうしていたかアンケートしたところ、34%が「進学をあきらめていた」と答え、26%が「より学費や生活費が低い学校に進学した」と回答した。

 萩生田光一文科相は13日の閣議後記者会見で「(新制度が)進学の後押しになった面があると考えられる。経済的理由で進学を断念することがないよう確実に進めたい」と述べた。

Recommend

Ranking

アクセスランキング

Biz Plus