教育・子育て

大阪市、ヤングケアラー実態調査へ 秋にも市立中学生5万人に

 きょうだいや家族の世話をする18歳未満の子供「ヤングケアラー」の実態を把握するため、大阪市は13日、市立中学の全生徒約5万1千人を対象にした調査を今秋にも行うと決めた。先に実施された全国調査と傾向を比較するなどし、市の実態に即した効果的な支援につなげるのが狙い。

 ヤングケアラーは病気の親に代わり家事をしたり、障害のある家族の介助をしたりするほか、幼いきょうだいの世話などに従事。世話に忙殺され、学業や健康面、友人関係に影響が出る恐れも指摘されている。

 市はヤングケアラーの支援に向けたプロジェクトチーム(PT)を発足させ、13日に市役所で初会合を開催。会合では国が昨年度に実施した実態調査で「世話をしている家族がいる」と答えた中学生が5・7%(約17人に1人)いたことなどのデータが示された。

 全国調査はウェブ調査のため回収率が低く、地域の実情に沿った分析も行われていないとして、市独自の調査の実施を決定。夏ごろに中学の教員にヤングケアラーについての認識を深めてもらう研修を実施し、秋ごろに調査を行う。

 松井一郎市長は記者会見で、「子供の学ぶ権利や遊ぶ権利が阻害されることは、将来への負担でありリスクだ。子供たちの負担にならない福祉や支援ができる形を作りたい」と述べた。

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