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無戸籍問題、実態把握に課題 積極介入の自治体が光となるか (2/2ページ)

 そのために必要となるのが支援だが、アンケートでは、支援が「十分できている」と回答した自治体が約1割にとどまった。各自治体からは「それぞれ深刻な事情を抱えており、支援のあり方は統一的ではない」(青森市)「デリケートな案件が大半で、どこまで踏み込んで対応するか判断が非常に難しい」(鹿児島市)などの声が聞かれた。

 当事者や自治体にとって最終的な目標は、無戸籍状態が解消され、戸籍に記載されることだが、それには裁判手続きが必要な場合が多い。ある自治体の担当者は取材に対し「無戸籍の解消には専門的な知識が必要だし、自治体が介入しづらい」と漏らす。

 早稲田大の棚村政行教授(家族法)は「無戸籍の人は、自身がひどい環境に置かれているのか気づかない人も多い。また、気づいた場合でも状況改善には煩雑な手続きが必要で、一人で対処するのは難しい」と指摘。そのうえで、「無戸籍者が被る不利益は多岐にわたり、自治体の一つの部署で解決できるものではない。総合的な窓口が必要だ」と話している。

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