ヘルスケア

積極的疫学調査を「縮小」 東京、保健所負担軽減へ

 東京都は、新型コロナウイルスの感染急拡大に伴う保健所業務の逼迫(ひっぱく)を受け、濃厚接触者や感染経路を詳しく調べる積極的疫学調査を「効率的に実施」するよう都内の各保健所に通知したと明らかにした。通知は10日付。重症化リスクの高い人が多い医療機関や高齢者施設の事例調査を優先し、保健所の負担を軽減する狙い。こうした通知は1月以来2度目。

 小池百合子都知事は16日、報道陣の取材に「(症状が)分かっている人たちから話を聞いて、広がりを確認する。効率を上げていくという意味だ」と強調。「調査縮小」には当たらないとの見解を示した。

 都によると、通知では積極的疫学調査について「優先度を考慮して効果的、効率的に実施」と指示。患者のケアを重視するため、病状や重症化リスクを把握し、医療につなげることに重点を置くとしている。

 都の担当者は「優先順位を示しただけで、必要な検査は実施される」と述べ、感染者数の見かけ上の減少にはつながらないとした。

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