【２０１５春闘】自動車８社、ベア６０００円で足並み　富士重やダイハツ労組も方針

　■UAゼンセンは3%を基準

　2015年春闘で、自動車大手8社の労働組合がベースアップ（ベア）に相当する賃金改善分として月額6000円を要求する公算が大きくなった。22日までに富士重工業やダイハツ工業の労組が方針を固め、他の労組も最終調整をしている。

　6000円の要求額は自動車総連など上部団体の方針を踏襲したもの。また、円安効果や北米など海外市場の販売増による各社の業績好調に加え、消費税増税後の物価上昇なども考慮した。トヨタ自動車や日産自動車、ホンダ、マツダ、三菱自動車といった登録車に加え、スズキなど軽自動車メーカーも同調して8社労組が水準をそろえる見通し。

　14年春闘では、自動車総連がベアの統一要求について基本給の「1%以上」と表現するにとどめ、具体的な金額提示を見送った。各労組が実態に合わせた要求額を設定することで確実に賃金改善を勝ち取る狙いだったが、妥結額は3500円の満額回答の日産から800円のダイハツ、スズキまで差が開いた。自動車大手の労組幹部は「個別労組の交渉力には限界がある。足並みをそろえて共闘し、相乗効果を出さなければ、経営側に強く出られない」と解説する。

　ただ、給与水準を一律に底上げするベアは業績に中長期的な影響を与える。経営側は「短期的な業績向上には賞与で応える」（富士重の吉永泰之社長）と慎重な意見も強い。

　一方、繊維・化学、流通、サービス業などの労働組合でつくる国内最大の産業別労組UAゼンセンは、15年春闘のベア統一要求方針を「3%を基準として少なくとも2%以上」とする。28日に静岡県浜松市で開催する中央委員会で機関決定する。ベア要求は昨年の1%に続き、2年連続。パートや契約社員などの非正規社員についても同様の賃上げを求める。

　UAゼンセンは、消費税率引き上げも考慮し、物価上昇率が約3%程度のため、3%基準を打ち出した。ただ、円安による原材料価格高騰の影響などで業績が振るわない企業が多いこともあり、「少なくとも2%以上」と要求に幅を持たせた。