高年層も技術革新受け入れ　「国土交通白書」働き方効率化の意識分析

　国土交通省は26日、2017年度版国土交通白書を公表した。それによると働き方を変えるために必要なこととして、「人工知能（AI）やビッグデータなど技術革新による仕事の効率化」と回答した割合は40代が10%に満たなかったのに対し、20代と70代は20%に迫り、60代も高いことが分かった。この結果を踏まえ白書では「技術革新の中心になると思われる若年層だけでなく、高年層も仕事継続のため技術革新を積極的に受け入れる姿勢があるのでは」と分析している。

　同省が2月に実施し、全国の20～70代約5000人から回答を得た国民意識調査の結果をまとめた。

　社内制度や規則について「見直されず働き方は変わっていない」とした割合は30～60代が軒並み30%を超えたのに対し、20代は21.6%と低かった。社会人になって日の浅い年代では、働き方の意識改革や制度利用が進んでいるとみられる。

　居住地別に働き方改革に求められる取り組みについても聞いた。それによると、三大都市圏から5万人未満の市町村に至るまで最も多かったのは「無駄な残業時間の削減など働く人間の意識の変化」。また、フレックスタイム制やテレワークなど時間や場所の制限が少ない働き方は、とくに三大都市圏で求められている。