日本的雇用慣行改革、政策のみでは限界　未来投資会議で「２本柱」取り上げも企業の協力不可欠

　22日の未来投資会議では、雇用改革の2本柱の一つとして、新卒一括採用見直しと中途採用拡大が取り上げられた。政府は、経済のグローバル化を踏まえ、採用改革を通じて終身雇用、年功序列といった「日本的雇用慣行」を見直していきたい考えだが、採用制度は個別の企業の問題でもあり、政府の取り組みには限界があるのも実情だ。

　政府の未来投資会議は22日、全世代型社会保障の構築に向け、高齢者の就業拡大や新卒一括採用見直しといった雇用改革と病気・介護予防について議論した。議長の安倍晋三首相は、新卒一括採用見直しに対し、中途採用に積極的な企業による協議会を設立し、雇用慣行を変革する運動を展開する考えを明らかにした。

　就職・採用活動ルールをめぐっては、今月15日の関係省庁連絡会議で、現在の大学2年生が対象の2021年入社の学生について、現行の採用活動解禁などの日程を維持する方針で一致。22年入社組以降も当面は現行日程が続く方向だが、中長期のあり方に関しては、日本経済全体に影響するため、未来投資会議が検討することになっている。

　リクルートワークス研究所の中途採用実態調査（17年度実績）によると、従業員300人以上の大企業で新卒の採用比率は5割を超え、5000人以上では62.6%に上る。

　企業規模が大きいほど新卒採用が多くなっている状況だが、一方で中途採用は大企業ほど少なくなる。経団連加盟企業の9割近くが新卒一括採用を基本としており、中途採用の促進には大企業の採用制度の見直しが不可欠だ。

　近年、転職者数は増加傾向にあり、異業種・異職種間への転職も少なくない。中途採用の拡大は、人工知能（AI）やロボットなどの「第4次産業革命」といった経済環境の変化に伴い、自分にマッチした仕事を求める働き手側からもニーズがある。

　ただ、個別の企業の採用制度に関し、賃上げなどと同様、政府が法律などで強制することもできないため、政府の取り組みは中途採用の促進策に限られる。「中途採用協議会」を設立し優良事例を横展開しても、大部分の企業にとってはそのまま導入することもできないだけに、実を結ぶか定かではない。

　政府高官は「採用改革は日本社会のあり方を変えることにもつながるので、関係者の理解を得ながら慎重に進めるしかない」と強調するが、雇用をめぐる情勢は急速に変化しつつある。（桑原雄尚）