医療事故４５６５件で最多　１８年、評価機構への報告

　2018年に全国の医療機関が日本医療機能評価機構に報告した医療事故は前年比470件増の4565件だったことが8日、同機構への取材で分かった。年単位の集計を始めた05年以降で最多を更新している。

　機構によると、法令に基づき報告を義務付けられた大学病院や国立病院機構の病院などからの報告が4030件と9割弱を占めた。

　このうち死亡事例は293件（7・3%）で、障害が残る可能性が高い事例は427件（10・6%）だった。内容別では、転倒や転落を含む「療養上の世話」が最多の1366件（33・9%）、治療や処置に関するものが1113件（27・6%）と続いた。

　地域別では関東甲信越が1320件で、中国四国は732件、九州沖縄709件、東海北陸568件、近畿413件、東北226件、北海道62件となっている。

　機構は医療行為に関連して患者が死亡したり、当初予期された水準を上回る処置が必要になったりしたケースを医療事故として情報収集し、年間の報告件数をまとめている。機構は「医療事故を報告することが定着してきた」としている。