2.7万件調査で「現場の声」取り込む公明　子育て支援強化で若年層取り込み

　公明党が次期衆院選を見据え、子育て支援の活動を強化している。約1カ月にわたり実施した幼児教育・保育の無償化に関する全国実態調査（アンケート）では、施設の運営事業者や利用者から2万7千件を超える「現場の声」を集めた。子育て世代を中心にした若年層の取り込みは党勢拡大に不可欠で、調査で浮かび上がった保育の質の向上などの課題を今後の政策に反映する考えだ。（清宮真一）

　斉藤鉄夫幹事長は17日、調査の一環で「預かり保育」もしている都内の幼稚園を訪れた。副園長が「保育士は自分で見つけなくてはいけないが、確保に苦しんでいる。処遇改善は大きな課題だ」と訴えると、斉藤氏は「保育士を施設側の人脈で探すというのは初めて聞いた」と驚いた。

　公明党にとって、幼児教育・保育の無償化は平成18年から訴えてきた重要政策だ。党所属の全議員約3千人による実態調査を通じ、現場のニーズを今後の政策に結実させる狙いがある。

　11月11～30日の調査結果をまとめた中間報告によると、事業者が保育の質の向上に必要だとする対策（複数回答）のうち、「処遇改善」が最多の82.9%に上った。施設の安定的経営に期待する政策（同）では「人材の育成・確保への支援」が88.2%で最も多かった。

　一方、利用者からは「保育の質の向上」や「0～2歳児の無償化の対象拡大」「待機児童対策」を期待する声が上がった。最終的な調査件数は3万件近くに上る見込みで、来年1月に最終報告を公表する。

　党幹部は次の衆院選を念頭に「今後の政策要望に生かせる現場の生の声やデータが集まった。いつ解散があってもいいように準備する」と語った。