認知症の世論調査　「家族に負担」７割

　内閣府が発表した「認知症に関する世論調査」で、自分が認知症になったら「家族に負担をかける」と思う人は73.5%に上ることが分かった。家族が認知症になった場合、65.1%が「（自身の）精神的負担が大きい」と回答しており、生活への不安を感じている実態が浮かんだ。

　調査は昨年12月、全国の18歳以上の3000人を対象に個別で面接し、1632人から回答を得た。

　自身が認知症になった場合の不安を複数回答で尋ねたところ、多い順に「家族に身体的・精神的負担をかける」（73.5%）、「家族以外の周りの人に迷惑をかける」（61.9%）、「家族や大切な思い出を忘れてしまう」（57.0%）、「買い物や料理、車の運転などができなくなる」（56.4%）だった。

　家族が認知症になった場合（複数回答）では、自身の精神的負担の他に「家族以外の周りの人に迷惑をかける」（58.3%）や「経済的負担が大きい」（49.7%）が目立った。

　厚生労働省の担当者は「認知症の人が使える介護保険サービスがある。家族で不安を抱え込まないで」と呼び掛けている。