「北のウォール街」でホテル開業相次ぐ　北海道・小樽で公示地価上昇

　国土交通省が18日発表した令和2年の公示地価（1月1日時点）では、北海道小樽市で商業地の平均変動率が11・2%の上昇となり、前年の2・5%より上昇幅が拡大した。

　訪日外国人客の増加を背景に、ホテル用地の需要が高まった。かつて「北のウォール街」と呼ばれた旧銀行街では、歴史的建造物を改修したホテルなどの開業や計画が相次いでいる。

　北海道不動産鑑定士協会の斎藤武也副会長は「市中心部の主要観光ルートは徒歩で回ることができる。札幌市から近いこともあり、以前は宿泊施設の需要は低かったが、『小樽に泊まる』という需要が出てきた」と話す。

　住宅地の平均変動率は0・9%の上昇となり、平成8年以来24年ぶりに上昇に転じた。前年は0・6%の下落となっていた。同協会によると、郊外から市中心部へ回帰する傾向に加え、首都圏からの投資があるとみられるという。

　港町の小樽市は、かつて石炭の積み出しやニシン漁などで繁栄した。石造りの銀行や商社が軒を連ねた地区は、米ニューヨークの金融街になぞらえて「北のウォール街」と称されたが、戦後は衰退。現在は運河や歴史的建造物を活用した観光地となり、年間約800万人が訪れる。

　ただ、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、18日の同市中心部は観光客の姿はまばら。休業中の施設や店舗も目立つ。