共通テスト、記述式問題と英語民間検定試験の導入を断念

　文部科学省は30日、大学入学共通テストでの記述式問題と英語民間検定試験の導入断念を発表した。受験生の公平性の担保が難しいことなどが主な理由。入試改革の2本柱は、今年から始まった共通テストで実施されない。ただ、英語や記述に関する高いスキルは大学教育でも有用として、各大学の個別入試での充実を促していく。

　同省は平成29年、大学入試センター試験の後継として今年、初めて実施された共通テストから、記述式と民間試験を導入すると公表。しかし、記述式では短期間で大量の答案を正確に採点する困難さなどの課題があるほか、民間試験については地域や経済格差への配慮の不十分さが指摘され、初回の共通テストでの導入が見送られた。

　その後、大学入試の在り方を議論する同省の有識者会議で、新高校学習指導要領に対応した内容となる令和7年以降の共通テストへの導入が可能か検討が続いたが、有識者会議は今月、いずれも指摘されてきた課題の克服が難しく「導入困難」と提言。有識者会議は実現可能性に関する検討が不十分だった経緯を同省が真摯（しんし）に受け止めて今後の施策に生かすことも求めた。

　萩生田光一文部科学相は30日の閣議後記者会見で、共通テストでの導入断念を踏まえて、各大学の個別入試に対して「今後工夫していただく」と述べた。同省は導入断念とともに、新学習指導要領の教科・科目の再編に対応するため、共通テストを現在の6教科30科目から「情報」を新設した7教科21科目に再編する。