もちろん、質問の角度が異なるので単純な比較は無理がある。昨年の結果は、民主党政権の「決められない政治」に飽き飽きし、とりあえず決定したことを評価した結果かもしれない。ただ、その要素を割り引いても、この一体改革関連法の成立は、消費税増税へのカウンドダウンを起動させるものだ、ということはわかった上での回答だったことは間違いない。
“予定通り増税派”の自民党のベテラン幹部から、こんな声が聞こえてきた。
「現実に増税間近ということになったら、国民感情はそういうもんでしょ」
いざ刻限が迫ると、有権者も経済界もメディアも自分の懐が痛むのを気にしてためらうのは織り込み済みで、いちいち気にしていられない、ということのようだ。
これには正直、「むかっ」ときた。本当に増税が必要だと考えるのなら説明を重ねて、国民にもう一度、覚悟をしてもらう努力が必要なのではないか。
政治の側には大きな「お忘れもの」もある。
そう、国会議員の定数削減だ。
「国民に納得していただくには議員数も減らさなければいけない。いち早く衆参両院の定数削減をやりたい」(2010年6月、民主党の玄葉光一郎政調会長)
「消費税率を上げる前にこの国会で結論を出そうではないか」(昨年11月、野田佳彦首相)