東京でビットコイン取引停止　４００億円消失の恐れ (1/4ページ)

　インターネット上の仮想通貨ビットコインの世界最大級取引所「マウントゴックス」（東京）のサイト上に「全ての取引を当面停止する」との声明が２月２６日までに掲示された。英紙フィナンシャル・タイムズによると、４億ドル（約４００億円）規模の資産が宙に浮く恐れがある。

　米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は、米ニューヨーク連邦地検がマウントゴックスに対し召喚状を送ったと、問題に詳しい筋の情報として伝えた。捜査当局の動きが表面化したのは初めて。

　菅義偉（すが・よしひで）官房長官は２６日の記者会見で「金融庁や警察庁などの関係省庁が情報を収集している」と述べ、調査を始めたことを明らかにした。金融庁は「所管する金融業界への影響を注視している」としている。

　マウントゴックスのサイトは日本時間の２５日昼ごろにアクセス不能となっていた。声明文が２５日深夜から２６日未明にかけて掲示された。取引停止の理由を「サイトと利用者を保護するため」としているが、それ以上の説明はなく、復旧の見通しも示していない。今月（２月）７日にも、引き出し業務を一時停止するトラブルを起こしていた。

揺らぐ信頼　「国籍」なき仮想通貨