日本式介護サービスを輸出産業に (1/3ページ)

　「高齢化社会」という言葉から悲観的なイメージを抱く人も多い。そんな中、「例をみない高齢化先進国の日本こそ、介護福祉事業に関しては世界の最先端。このノウハウを海外に向けてビジネス展開したい」と語るのは、（株）日本介護福祉グループ（本社／東京・両国）の創業者・藤田英明会長（３８）。

　中国・台湾で事業展開へ

　２００７年創業の日本介護福祉グループは、宿泊も可能な小規模デイサービス「茶話本舗」をＦＣ（フランチャイズチェーン）展開、高齢者１０人を４人でケアするなど独自の介護で事業所が全国に７９６カ所（５月末現在）と急成長している。この介護サービスのシステムを海外に売り込もうというのだ。近い将来、介護保険制度が導入される台湾・台北市近郊での展開を検討、１人っ子政策の影響で十分な介護ができなくなっている中国の事業者とも、具体的な商談を進めている。

　「台湾も中国も日本と同じような高齢化社会を迎えます。中国の高齢者数は現在２億人ですが、１５年後には５億人になります。日本の介護市場は約９兆円。周辺のシニアビジネスでも６０兆円ぐらい。これを中国の高齢化率で市場規模を試算すると、天文学的数字になりました。メード・イン・ジャパンの社会保障のノウハウを輸出できれば、自動車に匹敵する外貨獲得産業になる可能性も高いのです」

空き民家を利用し起業