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【エボラ出血熱】「万が一」列島警戒 厚労省 空港での検疫強化、医療機関も研修 (2/3ページ)

2014.10.22 09:30

関西国際空港の検疫検査場で、エボラ出血熱の水際対策としてサーモグラフィーで体温を検知する担当者=2014年10月20日、大阪府泉佐野市(甘利慈撮影)

関西国際空港の検疫検査場で、エボラ出血熱の水際対策としてサーモグラフィーで体温を検知する担当者=2014年10月20日、大阪府泉佐野市(甘利慈撮影)【拡大】

  • エボラ出血熱の感染が確認された国=2014年9月5日現在
  • 米テキサス州ダラス郡
  • エボラ出血熱の経過=1976年~2014年8月8日、世界保健機関(WHO)発表
  • 8月8日、スイス・ジュネーブでエボラ出血熱感染について記者会見する世界保健機関(WHO)のマーガレット・チャン事務局長=2014年(ロイター)

 国内の航空各社は厚労省の要請を受け、海外から日本に入る全便で、エボラ発生国から3週間以内に出国した人は検疫所に申し出るよう、機内アナウンスを実施。各空港ではサーモグラフィーを設置し、高熱の人を発見できる態勢を取っている。東京検疫所東京空港検疫所支所(羽田)の佐々木滋氏は「流行国から入国する人にはエボラ患者との接触の有無を直接尋ねている」と話す。

 ただ、エボラウイルスの潜伏期間は2~21日で、検疫所を抜けた後に発症する可能性も高い。厚労省は21日、検疫法の通知を改定。エボラが流行する西アフリカ3カ国に滞在した全員に帰国から21日間、体温や体調の変化がないか1日2回、検疫所に電話で報告するよう義務づけた。報告を怠ったり虚偽の報告をした場合は罰則もある。

 渡航歴の確認徹底

 エボラ出血熱などの感染症の治療は全国45カ所の指定医療機関で行われる。だが、患者が最初に行く医療機関は自宅近くの医院も想定される。米国の男性患者は最初に病院を訪れた際、リベリアから来たことを伝えたが、病院側はエボラ感染を疑わなかった。初期の段階で医療機関を訪れても、早期発見につながらないことも考えられる。

勤務態勢見直しも

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