発売開始(1968年)当時のバージョンの「ボンカレー」。その記憶が今も鮮明なのは、味や手軽さもさることながら、抜群の宣伝効果によるところも大きい=1999年7月12日(産経新聞撮影)【拡大】
大塚ホールディングスの大塚明彦会長の訃報(11月28日)に接し、ふと思った。大塚氏と氏が率いた大塚グループなら、中国が世界中に凄まじい勢いで広めている反日宣伝が壮大なスケールの虚構であり、逆に日本が大いに信頼に値する国かをいかにPRしたか、と。半世紀近く、世界で累計300億本を販売するオロナミンCと25億個強が消費されたボンカレーというロングセラー人気商品は、味や手軽さもさることながら、効果的宣伝も大きく貢献したためだ。
市場にウソをつかせる国
オロナミンCが産声を上げたのは1965年。81年の累計販売50億本を皮切りに100億本(85年)→150億本(90年)→200億本(95年)→250億本(2001年)→300億本(11年)を達成した。当初は5年前後周期で50億本ずつ増やしたが、250~300億本達成には10年近くかかった。パイオニアたる自社製品の市場成熟やライバル出現を受けた販路拡大の難しさを物語る。市場は正直だ。
ところが市場にウソをつかせる国がある。中国。首相就任前、李克強氏(59)自らが米国の駐中大使に「GDP=国内総生産は人為的だ」と、自信をもって言い切っている。透明性が大前提となる現在の経済市場をも粉飾するのなら、過去の数字改竄はどうということはない。