【軍事情勢】中韓や朝日新聞を襲ったブーメラン

　かつてネット社会で、民主党は《ブーメラン政党》と揶揄された。鬼の首でも取った如く自民党の不祥事を突くと、自党内で同種の不祥事が発覚してしまう悲劇、いや喜劇。民主党並みに頓珍漢な韓国も「ブーメラン国家」と呼ぶにふさわしい。

　「大日本帝國陸軍による韓国人従軍慰安婦の強制連行」なる虚構を国内外に発信し、政権浮揚カードにも使っていたところ、「在韓米軍を相手にしていた韓国人慰安婦」122人が6月、国家賠償訴訟を起こしたのだ。「韓国政府が地域指定し、性病検査や感染者を管理した」可能性まで浮上する。「歴史と向き合わない国に未来はない」と、日本に説教した朴槿恵大統領（62）は「歴史を正しく直視し、責任を取る姿勢をもたなければならない」（2013年の朴氏発言）。

　「お友達」パキスタン

　ブーメラン国家は結構多い。例えば5月、ベトナムとの主権係争海域で石油掘削した中国。ウクライナで、イラクで、シリアで、世界中で優柔不断な外交・安全保障政策を垂れ流す米オバマ政権の「堪忍袋の強度」を試すべく、主要国との同盟関係が薄いベトナムを狙い撃ちした。尚もオバマ政権は、中国に国際のルールと常識を順守させ「大国」の責任を国際社会で果たすよう要請し、懸案・相違を対話・外交で改善・解決する夢を棄てきれずにいた。

　南シナ海のほぼ全域に「固有かつ論争余地のない主権を有する」と主張する《九段線ドクトリン》はじめ《東シナ海での防衛識別圏設定》や《執拗な対米サイバー攻撃》など…。7月の米中戦略・経済対話で米国側は各問題の善処や、人民元相場の規制を緩め、変動幅を拡大するよう求めもしたが、中国はいずれも突っぱねた。米国の堪忍袋の緒は切れ、一時的にせよ夢が覚めた。中国が米国に盛んに持ち掛けていた「新型大国関係構築」は当分遠のいた。「カネの切れ目が縁の切れ目」となる対中貿易国も増えている。

　意外にも、中国にだって韓国以外に「お友達」はいる。インドと宗教・国境・核など、多くの問題で根深く対立するパキスタン。中国も国境・核、そして地域覇権でもインドと争点を抱えており「中国の敵はパキスタンの敵」（当時のパキスタン内相）。「対中関係こそ外交の柱で、両国関係はヒマラヤより高く海より深い」（当時首相）とまで持ち上げる。実際、パキスタンは1963年、国境紛争が未解決であるインドの頭越しに、中国と国境協定を締結。悪名高き89年の天安門事件時も中国を支持した。

　中国も65年の印パ戦争に際し、パキスタンの後ろ盾となった。そればかりか、核開発援助に加え、各種ミサイルやレーダーを供与。パキスタンに戦車や機関銃の合弁兵器工場を建設し、戦闘機の共同開発まで行う。中国は、パキスタンの港湾を通信傍受=艦船監視やエネルギー輸送に向けた補給の拠点として運営してもいる。

　同じ淵源の攻撃に悩む

　その中パ両国が、淵源を同じくする「ブーメラン攻撃」に悩まされている。

　パキスタンは隣国アフガニスタンでの敵対的政権樹立を徹底阻止。親パキスタン政権樹立のため、各イスラム武装組織を時代により支援・培養/テロ活動黙認/弾圧・掃討と、節操なく使い分けてきた。こうした謀略を主導しているのが軍諜報機関・統合情報局（ISI）だ。

　背景には、インドに対する不変の軍略《戦略的縦深性の確保》が横たわる。即ち《インドに比べ国土・人口共に極めて小規模》なパキスタンにとり《インドに侵攻された場合、国境が有ってなきアフガンは戦力を退避・温存し、反撃をうかがう兵站となる》。同時にアフガンは、印パ国境紛争地帯や印国内における《対印ゲリラ戦の人的/物的供給基地》の役割も担う。

　ところが、だ。ISIが弾圧・掃討した組織は無論、支援・培養した組織さえ損得の構図が変われば、パキスタン軍/警察や国際空港をテロ攻撃し、敵と化す。

　一方、中国新疆ウイグル自治区の一部イスラム教徒は80年代以降現在に至るまでパキスタンやアフガンで、ISIが支援・培養した組織を含め、イスラム戦士の軍事教練を受け、自治区に戻る。ウイグル族の文化・宗教を抹殺せんと謀る中国共産党に矛先を向ける、自治区内での暴動激化は避けられない。

　しかも、ISIが中国から購入し、イスラム武装組織へ極秘に渡した地対空ミサイルや対空砲、地雷、ロケット弾などがイスラム圏内で働く中国人や中国内でのテロで使われる可能性は極めて高い。

　「天に唾する」習性

　自らが支援・培養した武装組織に手を焼く皮肉はロシアのウラジーミル・プーチン大統領（61）も同じ。プーチン氏ははウクライナの東/南部での影響力行使に向け、親露派武装勢力をたき付けた。だが、偏狭な民族主義者や傭兵、果てはごろつきが加わり、クレムリンの統制が効き難くなっている。民族主義の炎がロシアに引火すれば、多民族国家ロシアの存立基盤も危うくする。かといって、露系ウクライナ人を徹頭徹尾保護しなければ「同胞の守護神」として人気の高止まりを維持してきたプーチン政権の、死活問題に成りかねない。

　米国にしても、ソ連のアフガン侵攻（1979～89年）に際しイスラム武装勢力諸派に兵器提供し対ソ攻撃を補強。武装勢力の一部系譜が2001年、米中枢同時テロを断行した。国家は《史実》に学ばずブーメラン攻撃を受け続ける。

　懲りないといえば朝日新聞。社説で安倍晋三首相（59）が全国戦没者追悼式で《アジア諸国への加害》に言及しなかった点を《不都合な史実には触れない》と批判した。しかし、批判は木霊となって朝日に跳ね返ってしまう。「従軍慰安婦の強制連行」という歴史上の虚構を中韓に“輸出”しまくる《不都合な史実》をいかに訂正・謝罪するのか。朝日の一部記事取り消しについて論評した中国共産党機関紙・人民日報も「天に唾する」習性は朝日と同類。

　《一部日本メディアの報道と安倍政権の（右傾化）歩調は驚くほど合っている》《日本メディアは相当聞き分けが良く、甚だしく不健全になっている》

　ブーメランをお返しする。

　「全中国メディアの報道と中共の歩調は驚くまでもなく完全に合っている」「中国メディアは党の言いなりで、メディアとはいえないほど不健全である」（政治部専門委員　野口裕之）