中国ロボは縦長の「Ｒ２－Ｄ２」か？　米国「殺人ロボ」の先行くスグレモノ

　ロボット技術が未来を拓く－日本政府と産業界はそんな期待を持っている。しかし、新しい技術は時に人を不安にさせるのも事実だ。「Ｋｉｌｌｅｒ　Ｒｏｂｏｔ」（殺人ロボット）。米テキサス州ダラス市で７月、警察官５人を射殺した犯人を殺害するのに用いられたロボットは、こう報じられ、少なからぬ衝撃を与えたようだ。一方、中国では武器を備えたパトロールロボットが誇らしげに発表されている。

　新たな領域に

　米メディアによると、ダラス市警察はプラスチック爆弾をロボットに積み込んで遠隔操作で犯人の元へ運び、爆破。米国内で初めてロボットが人の殺害に用いられた。同市警のデビッド・ブラウン署長は「ほかの方法では警察官に重大な危険が及ぶ可能性があった」と説明した。

　米アトランティック誌（電子版）は、この判断を「前例のないこと」と報じ、「警察のテクノロジー利用は新たな領域に入った」とする専門家の見方を紹介した。これまで警察ではロボットを主に爆発物の処理などに使ってきたからだ。危険な場所を撮影したり、人質のために食料を届けたり、といった使われ方もするようになったが、攻撃的な場合でも催涙ガス弾の発射や、ドアの破壊などにとどまっていたという。

　ダラス市で使われたのは、軍需メーカー、ノースロップ・グラマンの子会社、リモーテックの製品。重さは約２２０キログラム。タイヤで走行する。

　リモーテックは、警察などにこうしたロボットを供給する最大手。ホームページには「最も多能性があり頑丈なロボット」「操作を止めるまで馬車馬のように働く」などのうたい文句が踊る。ただ、ロイター通信が今回の事件についてノースロップ・グラマンにコメント求めたところ、拒否されたという。

　ドローン誤爆の悪夢

　ロイターによると、ダラス市警は爆発物処理などのためのロボットを３台以上所有していた。また、米国防総省は少なくとも４５１台のロボットを各地の警察などに配備させているという。銃の乱射など重大な事件が絶えない米国。ロボットが“活躍”する素地はあるわけだ。

　米国では、銃を発砲し、さらに人を殺傷しようとしている凶悪犯に警察が銃で応戦することは容認されている。今回、ダラス市では警察官がロボットを遠隔操作しており、離れた場所から狙撃するのと大きな違いはないとも言える。

　しかし米ＣＮＮ（電子版）は、遠隔操作とは言え、ロボットによる凶悪犯の制圧について「訓練マニュアルもプログラムもない」と指摘。将来、問題が発生した場合の説明責任が果たされるか、といったことにも懸念を示す。

　海外でテロリストの爆撃にあたる米軍の無人機（ドローン）が、一般市民も巻き添えにして強い非難を浴びているだけに、警察のロボットによる攻撃に敏感なのかもしれない。

　「銃」携行ロボット

　そんな米国の先を行くのが、治安維持で当局の強引さが目立つ中国だ。今年４月、重慶市のハイテク製品の見本市で、中国人民解放軍国防大学が開発したパトロールロボット「ＡｎＢｏｔ」が注目を集めた。

　ニュースサイト、中国人民網によると、高さ１・４９メートル。重さは７８キログラム。映画『スター・ウォーズ』シリーズに出てくるロボット「Ｒ２－Ｄ２」を縦長にしたようなスタイルだ。

　ナビゲーションシステムと画像分析するビデオカメラ、遠隔操作で致死性はないが強い電気ショックを発するテーザー銃を備え、自動走行する。最高速度は時速１８キロメートル。８時間連続で働き、パトロール中に市民の救助要請などに応えることもできるという。

　同サイトは「国のテロ対策、暴徒対策をより高度にする上で重要な役割を果たすだろう」と説明する。ただ、サイトには「ロボットが人間にテーザー銃を使うことは合法なのか？」と問いを発する閲覧者のコメントも。誤作動があった場合の責任は誰が取るのか、という問題も残る。後々、中国治安当局も米国のように、はたと立ち止まることはあるのだろか。