来年は「ポスト黒田」で話題持ちきりに　日銀総裁人事早くもうごめく思惑

　平成２９年の日銀は「ポスト黒田」をめぐる人事構想が話題の中心となりそうだ。日銀の金融政策はこの１年、マイナス金利政策の導入や長期金利０％程度の誘導目標の設定など、いくつもの転換点を通過してきた。長期化が見えてきた「異次元の金融緩和」の行く末を誰の手に委ねるのか－。永田町や霞が関では早くも思惑がうごめきだした。

　黒田東彦（はるひこ）総裁の任期は３０年４月８日まで。逆算すると、２９年後半には、黒田総裁の後任人事をめぐる観測が活発化することが予想される。

　気の早い市場関係者の間では、すでに複数の具体名が挙がっている。日銀は低金利環境が長く続くように政策の枠組みを変更したことに加え、２％の物価上昇目標の達成時期を「３０年度ごろ」に先延ばしし、異次元緩和を長期戦に持ち込んだ。このため、数いる総裁候補の共通項は「現行の体制や金融政策運営との継続性」（日銀幹部ＯＢ）という。

　有力候補の１人とされるのが、安倍晋三首相の経済ブレーンで駐スイス大使の本田悦朗氏だ。金融政策の限界が意識された２８年夏には、首相に日銀が国債を買って財政資金を提供する「ヘリコプターマネー」政策の導入を進言したことでも話題になった。

　１２月上旬には、米ダウ・ジョーンズ通信のインタビューに応じ、首相から黒田総裁の後任への要請を受けた場合の対応について「私は地獄にでも行くつもりだ」とちゃかした。

　第一生命経済研究所の藤代宏一主任エコノミストは本田氏の総裁就任確率を「４５％」と見る。その理由は「次期総裁の任期中には、消費税増税の延期問題が必ずまた出てくる。そのときのことを考えて、首相周辺は増税先送りを援護してくれそうな本田氏を推すのではないか」（藤代氏）というものだ。

　学者枠では、米コロンビア大教授の伊藤隆敏氏の名前が挙がっている。中央銀行が物価上昇目標を掲げる「インフレターゲット論」の主唱者として広く知られているためだ。

　日銀プロパーでは、金融市場局長などを歴任した副総裁の中曽宏氏のほか、企画局長などを歴任した理事の雨宮正佳氏の名前が取り沙汰されている。「３０年３月に任期満了を迎える２人の副総裁の席に、伊藤氏と雨宮氏が就くのではないか」との見方も浮上している。

　安倍政権の長期政権への道が想定される中、黒田総裁の続投も選択肢の一つとなりそうだ。ただ、現在７２歳の黒田総裁がさらに５年もの間、日銀総裁の激務を続けたいと考えるかは分からない。みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミストは「黒田総裁の再任・交代の確率は五分五分」と話す。

　日銀にとってこの１年は激動の年だった。

　ある日銀マンは「いい面と悪い面の両方あるだろうが、日銀の金融政策そのものがこれほど脚光を浴びたことはなかった」と漏らす。

　マイナス金利の導入で市場金利が想定外に下がり、収益が圧迫された金融機関は反発を強めた。長期金利の操作も始めるなど、異例の手を尽くしても、日銀の思い通りに物価や経済が上向かないことで、永田町では野党の日銀に対する追及が厳しくなった。黒田総裁が今年、国会に呼ばれた日数は５０日を超えた。

　日銀に対する国民の関心もかつてないほど高まった。「マイナス金利」は今年の「新語・流行語大賞」のトップテン入り。「今年の漢字」に「金」が選ばれた理由の一つにも、マイナス金利が挙がった。

　国内経済の持ち直しに加え、米国の１年ぶりの利上げや「トランプ相場」の助けもあって、今では日銀への追加緩和圧力は見られなくなった。この状況が続けば、２９年は日銀をめぐり政策の中身よりも、黒田総裁の後任人事への関心が高まりそうだ。（経済本部　米沢文）