日露、きょう首脳会談　都市開発や医療で２０件の追加経済協力

　安倍晋三首相が２７日にロシアのプーチン大統領との首脳会談で合意する見通しの経済協力で、都市開発や医療などの分野で約２０件の文書を結ぶ方向で調整していることが政府関係者への取材で２６日、分かった。日露両国は、昨年１２月の首脳会談で官民の経済協力の具体策として８０件の合意文書を結んでおり、追加実施で協力を強化する。

　日本政府は、ロシアの国民生活に密着した協力を進めることで対日感情を好転させ、北方領土問題の前進へ交渉環境を整えたい考えだ。

　訪露に同行する世耕弘成経済産業相が、首相とは別の日程で視察を予定しているロシア南部のボロネジの都市開発に関する文書も含まれる方向だ。ボロネジでは、日本のＩＴ技術で制御し交通渋滞を緩和するための信号機の導入や下水道の整備などを検討している。

　今回の首脳会談では、北方領土での共同経済活動に関し、漁業や観光分野の専門家で構成する両政府合同の官民調査団を今夏にも北方四島に派遣することも合意する見通しだ。優先分野を絞り込み、事業の早期具体化を目指す。昨年１２月の首脳会談ではエネルギーや医療、中小企業の交流、都市開発といった８項目の協力で合意した。政府間で１２件、民間企業間では投融資額３０００億円程度の６８件の文書をそれぞれ結んだ。