米粉商品に「ノングルテン」表示　欧米需要取り込み、コメ消費拡大へ

　農林水産省がコメから作った米粉に対し、タンパク質の一種でアレルギーの原因となるグルテンを含まないことを示す「ノングルテン」の認証制度を今年度中に開始する。グルテンを含まない食品への関心が高まっている欧米の需要を取り込み、コメの消費拡大を目指す。制度を運用する日本米粉協会が２５日、発足する。

　認証制度は農水省が作成したガイドラインに従って、業界の自主的取り組みとして実施。製粉業者や原料米生産者団体、消費者団体などでつくる同協会が認定した認証機関が食品を検査し、グルテンが含まれていないことを表示する。

　グルテンは小麦に含まれるタンパク質の一種で、アレルギーの原因となる。欧米では、グルテンをうまく消化できず、体調不良になる遺伝的な疾患を抱える人が多く、グルテンをほとんど含まない食品の認証制度を設けている。国内でも、アレルギー物質の表示について定める食品表示法に基づき、一定量のグルテンを含む食品への表示義務がある。国内外の既存食品より厳しい基準を設けて、安全性を強調するのが狙いだ。

　コメの需要量は、食生活の変化などで毎年約８万トンずつの減少傾向にある。一方、パンや麺類の原料にはグルテンを含む小麦粉が最適で、米粉は代替するには至らず、消費量が頭打ちとなっている。農水省幹部は「製粉技術の高い日本の米粉なら、パンや麺の原料として十分使える。国内外でコメの消費量を増やすチャンスだ」と話す。

　農水省は２０１８年産米から国による生産調整（減反）廃止する予定で、主食用米から米粉用米などへの転作を進めている。生産量を現在の２万数千トンから２５年に１０万トンに引き上げる目標を掲げている。