日欧ＥＰＡ、閣僚級で最終調整　自民対策本部が「攻めと守り」交渉方針

　日本と欧州連合（ＥＵ）の経済連携協定（ＥＰＡ）をめぐり、自民党対策本部の農林水産グループが２９日、交渉方針をまとめた。関税を含む必要な国境措置の確保だけでなく、農産物の輸出促進でも政府に対応を求める。３０日にはマルムストローム欧州委員（通商担当）とホーガン欧州委員（農業・農村開発担当）が来日し、閣僚級で懸案の打開に向け最終調整に入る。

　交渉方針では「農林水産業はもはや守りだけではないとの認識で、『攻め』と『守り』の双方の観点が必要」だと指摘。協定を農業の成長産業化につなげるべきだとの考えを示した。

　攻めの面では、ＥＵが課す全品目の関税を「できる限り短期」に撤廃するよう交渉すべきだと要求。さらに、豚肉や鶏肉、鶏卵、生乳などの輸出解禁に向け「政府を挙げて全力を尽くすべきだ」と強調した。

　ＥＵは牛肉を除く日本の畜産物の輸入を承認せず、畜産物を含む加工食品も受け入れていない。ＥＵからの農林水産物の輸入額は１兆１０３５億円に上るのに比べ、ＥＵへの輸出額は４２３億円（いずれも２０１６年）。この不平等を解消できるかが今交渉の課題だ。

　一方、守りの面では豚・牛肉や乳製品、麦、木材など重要品目の関税をできる限り維持するだけでなく、市場開放による欧州産の流入に耐えられるだけの体質強化に向け、十分な「準備期間」の確保を求めた。

　来日するマルムストローム氏は岸田文雄外相と、ホーガン氏は山本有二農林水産相とそれぞれ会談。最大の焦点である日本の農産物とＥＵの自動車の市場開放をめぐり政治決着を図る。

　岸田氏は２９日、記者団に対し閣僚会合は７月１日までの２日間で行うことを明らかにし、「厳しい交渉になるが（大枠合意に向け）国益の観点から最大限努力する」を決意を述べた。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　■自民党がまとめた農業分野の主な交渉方針

　≪攻め≫

　・全ての品目で早期の関税撤廃を要求

　・国内で登録された地理的表示（ＧＩ）をＥＵ域内で保護

　・豚肉、鶏肉、鶏卵、生乳やその加工品の輸出解禁

　・ＥＵの需要や規制に対応できる国内の生産体制整備

　≪守り≫

　・農業が犠牲になるとの生産者の強い不安を払拭

　・競争力が強い欧州と闘うには準備期間が必要

　・チーズなど乳製品の関税は強い危機感を持って交渉

　・豚肉は差額関税制度を堅持