【牛肉セーフガードＱ＆Ａ】発動の背景に“中国の爆買い”予想　国内業者が輸入増

　政府が米国産などの冷凍牛肉を対象に発動を決めたセーフガードの背景や影響などについて、Ｑ＆Ａ形式でまとめた。

　Ｑ　なぜセーフガードの発動を決めたのか

　Ａ　４～６月の冷凍牛肉の輸入量が前年同期比１７・１％増の８万９２５３トンとなり、伸びを１７％とする発動基準（８万９１４０トン）を上回ったためだ。セーフガードは国内生産者の保護を目的に、関税の引き上げや輸入制限などを行う仕組みで、世界貿易機関（ＷＴＯ）協定にも違反しないとされている。

　Ｑ　輸入が増えた理由は

　Ａ　冷凍牛肉の約３割を占める米国産の輸入増が大きい。財務省によると、干（かん）魃（ばつ）の影響でオーストラリア産の価格が高止まりし、米国産の価格競争力が強まっていた。中国が米国産牛肉の輸入再開を公表したことで、今後、中国の業者が米国産を買い付け、値上がりするとの見方が出て、国内の業者が輸入を増やしたようだ。

　Ｑ　セーフガードの対象になるのは米国産だけか

　Ａ　日本が経済連携協定（ＥＰＡ）を結ぶ国は対象外で、５割超を占める豪州産は適用されない。ＥＰＡを結んでいない米国、カナダ、ニュージーランド産などが対象だ。ただ、冷凍だけで生鮮・冷蔵は対象にならないため、関税が引き上げられるのは輸入牛肉全体の２割程度になる。

　Ｑ　どのような影響があるのか

　Ａ　米国産冷凍牛肉は牛丼店をはじめ外食チェーンなどで使われている。一定の在庫は確保しているとみられるが、今後、食材調達や業績に影響する恐れがある。一方、トランプ米政権は貿易赤字の削減に向け、牛肉などの輸出拡大を目指している。秋に予定される日米経済対話でも争点の一つになる見込みだ。（田村龍彦）