日米経済対話に新たな火種　牛肉セーフガード発動、米国にＴＰＰ再加盟促す

　政府は１日、輸入冷凍牛肉の関税を引き上げる緊急輸入制限措置（セーフガード）を発動した。対日貿易赤字の解消を目指す米国は日本に農産物の市場開放を迫っており、１０月にも開く日米経済対話の新たな火種になりそうだ。米側が離脱表明した環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）が発効された場合、発動を回避できただけに、日本側は米側にＴＰＰへの再加盟を促すとみられる。

　麻生財務相が皮肉

　日本の冷凍牛肉の主要輸入国は米国とオーストラリアだが、日本と経済連携協定（ＥＰＡ）を締結しているオーストラリアは今回のセーフガードの対象外となる。米国などの関税は来年３月３１日まで、現行の３８．５％の関税率は５０％に引き上げられる。

　「ＴＰＰが発効されていれば、この（セーフガードの）措置はなくなっていたはずだった。ＴＰＰを（米国が）やらないというから措置が残っている」

　麻生太郎財務相は１日の記者会見で、セーフガードの発動に対し、パーデュー米農務長官や米農業団体が懸念を表明したことをこう皮肉った。また、麻生氏はセーフガード発動を３カ月の輸入実績で判断する仕組みについて、「６カ月にするとか、いろんな話はある」と述べ、日米経済対話で協議する可能性を明らかにした。

　「タイミング悪い」

　ただ、日米経済対話に向けた事務協議を進めている最中のセーフガード発動について、みずほ総合研究所の菅原淳一主席研究員は「タイミングが悪い」と指摘する。特に牛肉については、ライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表が「日本は通商交渉で一方的に譲歩すべきだ」と名指しする品目。トランプ米大統領の支持率が低下している中、貿易条件の改善を求める米農業団体の強い圧力が加われば、「かなり厳しい要求を突きつけられるだろう」（菅原氏）という。

　日米経済対話では、日本が米国の牛肉市場開放の圧力をかわし、米国にＴＰＰへの再加入に向けた説得ができるかが焦点となる。

　日本は日米２国間の自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉に時間をかけるより、ＴＰＰへの復帰が有効であることを米国側に主張する考えだ。