【ビジネスアイコラム】習氏１強時代、中国経済の行方　短期的な好況はいつまで続くのか

　■短期的好況いつまで　党大会に注目

　中国経済はどこへ向かうのか。習近平政権の２期目が発足する第１９回共産党大会を１０月１８日に控え、やはり大会で示される中長期的な政権の大方針が気にかかる。

　このところ中国が発信する指標や企業業績は決して悪くない。原油価格の持ち直しを受け、中国石油化工（シノペック）など国有石油３社の業績は１～６月期に大幅な業績回復をみた。

　石炭、鉄鋼、非鉄なども１年前には想像できなかった好況ぶり。堅調なインフラ投資を追い風に国有４大銀行の不良債権比率まで下がってきた。これなら結構ずくめではないか。

　ヨイショはここまで。多少、中国経済に通じた方なら、この短期的な好況がいつまで続くのかには懐疑的なはずだ。

　例えば、粗鋼生産量の伸びは構造上の課題である供給過剰を先延ばしした結果だ。内需が鈍って、また安値輸出に走れば、折から険悪化する米国との貿易摩擦に拍車をかける。そもそも、中国政府が意図的に進めた景気の下支えが党大会を過ぎて続くのかも怪しい。

　というわけで、景気や経済動向を見る上でも１０月の党大会は注目を要する。

　この時期の中国報道は政治局常務委員の布陣など政局ネタに偏るのだが、見慣れない中国高官の名前や人脈の推移に振り回されると本筋が見えなくなる。大会までまだ１カ月。ここは木よりも森を見ないと。

　節目となる大会では、綱領にあたる「党規約前文」に総書記（国家主席）の思想・理論の指導性が明記される。「習近平思想」となるかはともかく、習近平氏の１期目の言いぶりがやはり無視できない。

　２０１３年１２月に習氏が掲げた「２４字社会主義核心価値観」というお経のようなスローガンがある。具体性はゼロだが、そこはお経だけに習政権の目指す目標が国家、社会、個人の３レベルで示されている。

　全文は省略するとして、経済と関わるのは「富強」「平等」「法治」「敬業（任務を大切に）」だろうか。習氏はトウ小平時代の市場経済路線を本音では評価しておらず、むしろ「腐敗」「貧富格差」を招いた負の側面に着目している。それは１期目の政策から判断できる。

　「国進民退」と呼ばれた国有企業の優遇拡大、さらに最近の大企業に対する組織的な党の支配強化は、いずれもここで挙げた「核心価値観」を政策に落とし込んだ形だ。

　党大会で習氏の権力集中がさらに進むことは確実だけに、習氏１強の下での中国経済は、市場性よりも、法令を駆使した統制色が強まると読める。

　習氏は理想の支配者像を毛沢東に見ているかもしれない。だが、中国の金融・経済は世界の市場といまや抜き難くつながっている。そこに毛沢東スタイルを持ち込むと何が起きるのか。やはり党大会からは目が離せない。（産経新聞編集委員兼論説委員　山本秀也）