年末までに２００都市カバー　自転車シェアのモバイク、米ワシントン進出

　中国の自転車シェアリングサービス「Ｍｏｂｉｋｅ（モバイク、摩拝単車）」はこのほど、北米市場で初となる米首都ワシントンでのサービスを開始した。米国への進出は世界８カ国目で、国際化を進める上での節目となる新たな進展だ。

　ワシントンＤＣ当局はモバイクの参入を歓迎している。双方は同地域初となる、駐輪ポートを設置しない乗り捨て型自転車シェアサービスの開始に向け、協力して準備を進めてきた。

　同社は、米国で展開される他の自転車シェアと異なり、政府の財政支援を必要としない。革新的な衛星測位システムとＩｏＴ（モノのインターネット）技術によって、各車両の位置と状態を正確に把握。ビッグデータを形成し、利用者により利便性の高いサービスを提供する。こうした技術やサービスは都市計画当局や現地企業、その他機関に新たな価値も与えそうだ。

　同社は新たな都市に参入する際、事前にその都市環境について詳細な調査研究を行い、現地政府や交通管理当局と意思疎通を図ることを重視している。理解を深めて緊密に連携し、各種規定に違反しないサービスと運営方法を決定する。それによりイノベーションや環境保護、ハイテク、高品質といった最良のイメージで支持を得てきた。ワシントンの場合、現地の規定により適合するような新たなパーツを導入し、車両を改造している。

　同社はこれまで既に、英国、イタリア、日本、シンガポール、タイ、マレーシアの６カ国に進出し、１８０を超える都市でサービスを展開している。米国市場への進出に伴い、年末までに２００都市をカバーするという目標に向けて加速中だ。

　同社がワシントンでの事業展開を前に、多くの米国企業と協力関係を築いたことは注目に値する。９月には米通信大手ＡＴ＆Ｔとの間で、同社の第４世代（４Ｇ）高速通信「ＬＴＥ」を事業展開の中で使用することで合意。半導体大手クアルコムとの提携では、同社のグローバルマルチモードモデムをモバイク開発のスマートチェーンに取り付けて、スムーズなネットワーク接続を実現した。

　また、国連環境計画（ＵＮＥＰ）や国連人間居住計画（ＵＮハビタット）などと連携して「世界自転車デー」を創設。マイクロソフトやクアルコム、コカ・コーラ、モトローラといった米国企業大手の支持を得ている。（中国新聞社）