むしろ潤っている？　制裁下で１７年ぶり高成長　知られざる「北朝鮮経済」の実態

　挑発を強める北朝鮮が、国際社会の圧力にもかかわらず着々と経済力をつけている。昨年はなんと１７年ぶりの成長率を達成し、今年も９月末現在で貿易総額が２桁の伸びを記録する勢いだ。生活水準も向上し、背景には依然太い中国とのパイプや、アフリカなどでの活発な経済活動がある。知られざる北朝鮮経済の実態をリポートした住友商事グローバルリサーチの片白恵理子シニアエコノミストは「制裁はかつてほど効いてない」と警鐘を鳴らしている。

　２００６年１０月に最初の核実験を断行し、加えて相次ぐ日本海へのミサイル発射など、韓国や日本など近隣諸国への挑発を強める北朝鮮に対し、国連は安全保障理事会で制裁決議をたびたび採択してきた。中国やロシアなどかつての北朝鮮の友好国も、トランプ米政権に背中を押され、最近は制裁に同調する場面も目立つ。

　北朝鮮はさぞや苦境にあると思いきや、片白氏は「実際は制裁に対する抜け道があり、北朝鮮経済はむしろ潤っているようだ。（「トンジュ」と呼ばれる）新興富裕層も存在するほど平壌など都市部で生活水準が向上していると伝えられている」と８日に発表した調査リポートで指摘した。

　韓国の中央銀行である韓国銀行の推計によると、北朝鮮の１６年の実質成長率は３・９％と０８年以降初めて３％を超え、１９９９年の６．１％以来、１７年ぶりの大きな伸びを記録した。

　前年に資源価格が下落した反動もあるが、ほとんどの産業で伸びが拡大した。ＧＤＰの２１％を占める工業ではとくに重化学工業が前年の４・６％減から６・７％増のプラスに転じた。１２％を占める鉱業も２．６％減から８・４％増とやはり大きく伸びた。ＧＤＰで最も大きな割合の２２％を占める農林水産業も０．８％減から２．５％増とプラス成長に転じている。

　制裁により各国との貿易が減少し続け、２００９年１１月に通貨を１００分の１に切り下げるデノミネーション（通貨呼称単位の変更）で信頼失墜を招いたのにもかかわらず、リーマン・ショック後の０９年から１２年まで景気回復が続き、１５年にマイナス成長となるまで「伸び率はほぼ横ばいの安定的な成長を持続している点は注目すべきだ」と片白氏は強調する。

　北朝鮮は中国への貿易依存度が高く、総額の９割以上を占める。その中国も国連の制裁決議に基づき、制裁を強化しており、今年２月には石炭輸入を停止し、８月から鉄鉱石や鉛の輸入を禁止した。影響はじわりと広がり、今年１～９月の輸入額は前年同期比１６・７減となったが、片白氏は「今後も貿易総額の減少傾向が続くかは定かではない」とみている。今年１～９月の輸出額は２０・９％増とむしろ伸び、輸出が押し上げて貿易総額も１２・４％増だった。

　片白氏は「西側諸国による制裁はかつてほど効いていない。北朝鮮は海外に資金源を多く持っているからだ」と指摘する。

　北朝鮮は外貨獲得のため、故金日成主席時代から関係の深いアフリカ諸国でインフラ建設などに従事している。「一部のアフリカ諸国では不法活動を黙認し、中国企業が下請けに北朝鮮を使っていたりする」（片白氏）。そのプロジェクトの多くを担うのが北朝鮮の国営企業、万寿台海外開発会社だ。

　片白氏によれば、同社は少なくともアフリカの１４の国連加盟国で軍需工場や集合住宅などのプロジェクトを担っており、北朝鮮経済を長期間支えられる規模になると推測されているという。

　片白氏は、緊迫の度合いを強める朝鮮半島有事の場合についてもリポートで分析。韓国のＧＤＰが５０％減少した場合に世界経済のＧＤＰが１％減少するという、英調査会社キャピタル・エコノミクスの試算などを紹介している。片白氏は想定される被害を明確に予測することは不可能としながらも、「北朝鮮の核問題に関するリスクが高まる中、リスクを最小限に抑えるため想定シナリオを考えることは重要だ」と警告している。（ＳａｎｋｅｉＢｉｚ　柿内公輔）