１８年度予算案　新規国債発行が８年連続減額　税収見通し５８兆円台でめど

　政府は２９日、２０１８年度予算案で、歳入不足を補う新規国債の発行額を前年度当初予算から減らす方向で調整に入った。減額は８年連続。１８年度の国の税収が５８兆円台とバブル期以来２７年ぶりの高水準になる見通しとなり、１７年度（約５７兆７０００億円の見込み）の税収を上回るため、減額のめどが立った。新規国債発行額は１７年度よりも数百億～数千億円抑制する方向だ。

　安倍晋三政権は経済政策「アベノミクス」で増えた税収を景気対策の財源に充てつつ、国債発行の減額にも活用。政権発足直後に編成した１３年度予算の国債発行額は４２兆９０００億円だったが、１７年度予算では３４兆４０００億円にまで減らした。

　１８年度は、一般会計の歳出総額が社会保障費の増加などで過去最高の９８兆円前後となる見通しだ。一方で税収は、株高などに伴い所得税収などが増え、１９９１年度（５９兆８０００億円）以降では最も高い５８兆円台とバブル期並みに回復する見込み。

　ただ、世界経済の動向次第では、税収が想定より伸び悩む可能性もある。１６年度は、円高で企業業績が低迷し、法人税を中心に税収が伸び悩んだ。その結果、政府は税収見積もりを当初の５７兆６０００億円よりも１兆７０００億円少ない５５兆９０００億円に下方修正し、１６年度第３次補正予算でほぼ同額の赤字国債を発行して穴埋めした経緯もある。景気動向が変われば、１８年度も期中で赤字国債の発行を迫られる可能性がある。

　安倍政権の税収頼みの財政運営は危うさをはらむ。消費税率１０％への引き上げを１９年１０月に延期し、財政の健全性を示す基礎的財政収支を２０年度に黒字化する目標の達成は「不可能」（安倍首相）になった。今後は社会保障費など歳出の徹底的見直しや、成長分野への効率的な投資などの構造改革が求められる。