黒田東彦総裁初の「動きなき１年」…日銀、緩和政策を維持　金融政策決定会合

　日銀は２１日、年内最後の金融政策決定会合を開き、物価上昇率２％の目標まではまだ距離があることから、短期金利をマイナス０．１％とし、長期金利を０％程度に抑える現行の金融緩和策の継続を賛成多数で決めた。物価上昇傾向は維持されているとして、追加緩和は見送った。黒田東彦（はるひこ）総裁が平成２５年に就任してから、初めて緩和策の見直しがない年となった。

　国内景気は好調な海外経済を背景に、内需も堅調に推移しており「緩やかに拡大している」との景気判断は維持。設備投資は「緩やかな増加基調にある」から「増加傾向を続けている」に上方修正した。黒田総裁は同日の記者会見で、「一貫した金融緩和政策が功を奏して現在の経済状況になった」と成果を強調した。

　ただ、肝心の物価は０％台後半で思うように上がっていない。決定会合では片岡剛士（ごうし）審議委員が、消費税増税や米国景気後退などのリスクを考慮すると、「３１年度ごろ」としている物価目標の達成時期を「３０年度中」に前倒しすることが望ましいとして、「１０年以上の国債金利を幅広く引き下げるよう、長期国債の買い入れを行うことが適当」と唯一反対票を投じた。