河野太郎外相が日本支援のパレスチナ農産加工団地への新たな支援表明

 

 【ヨルダン川西岸エリコ=小川真由美】河野太郎外相は26日午前(日本時間同日夜)、パレスチナ自治区の「エリコ農産加工団地」(JAIP)を視察した。河野氏は今後、新たに4千万ドルを支援する方針を明らかにした。

 河野氏は「エルサレムをめぐる情勢は複雑化しているが、パレスチナの友人として日本が経済面、政治面で日本らしいやり方で持てる力を尽し、和平の実現に一層貢献すべきと信じている」と述べ、地域の安定に尽力する考えを表明した。

 具体的には、情報通信分野の人材育成センターを立ち上げ、パレスチナの人々の起業を支援する。中東や欧州地域への流通を図るため、周辺の道路整備などヨルダン側国境施設の機能強化を進める。今回表明した援助を含め、日本のパレスチナに対する支援は総額約18・5億ドルとなる。

 同団地は2006年に小泉純一郎元首相が立ち上げた日本、パレスチナ、イスラエル、ヨルダンによるパレスチナの持続的な経済開発を進める「平和と繁栄の回廊」構想の基幹事業で、安倍晋三首相も16年2月に来日したパレスチナ自治政府のアッバス議長に対し、回廊構想の推進を表明していた。