11月失業率2.7% 24年ぶり低水準 新規求人倍率は過去最高

 

 総務省が26日発表した11月の完全失業率(季節調整値)は、前月比0.1ポイント低下の2.7%で、1993年11月以来、24年ぶりの低水準となった。厚生労働省が発表した同月の有効求人倍率(季節調整値)も1.56倍と74年1月以来、43年10カ月ぶりの高い水準に上昇。新規求人倍率は2.37倍で過去最高となり、雇用改善が一段と際立った。

 完全失業者数は前年同月比19万人減の178万人で、90カ月連続で減少した。求職者1人当たりの求人数を示す有効求人倍率では、正社員が前月比0.02ポイント上昇の1.05倍。都道府県別の求人倍率は最高が東京都の2.12倍で、最低が沖縄県の1.14倍だった。人手不足が深刻な運輸・郵便、製造業などで求人が伸びた。

 賃金水準が高い正社員が増えたことで、消費も持ち直している。

 総務省が同日発表した11月の2人以上世帯の家計調査によると、1世帯当たりの消費支出は27万7361円となり、物価変動を除いた実質で前年同月に比べ1.7%増となった。3カ月ぶりのプラスで、冷蔵庫や洗濯機の買い替え需要で家庭用耐久財への支出が増えたほか、外食関連が好調に伸びた。