経産省、エネ基本計画見直し論議 原発新増設の重要性を訴え

 

 経済産業省は26日、総合資源エネルギー調査会(経産相の諮問機関)基本政策分科会を開き、エネルギー基本計画の見直しに向け、原子力発電の扱いなどを議論した。

 2030年度の電源構成に占める比率「20~22%程度」の実現を目指し、原発の新増設や人材育成の重要性を指摘する声が相次いだ。

 世耕弘成経産相は会議で「原発は安全最優先の再稼働に取り組み、社会的信頼の獲得にも努める」と述べた。

 現行の基本計画は新増設を明記せず、政府は今回の見直しでも慎重な姿勢。これに対し、委員からは「原発は老朽化すると効率が悪くなる」(伊藤麻美・日本電鍍工業社長)と懸念の声が上がった。

 30年度の電源構成を実現しても「長期的に維持する必要がある」(山内弘隆・一橋大大学院教授)と新増設の必要性を訴える意見があった。

 また、新増設の停滞で「人材育成の観点からも根源的な開発をしていないので、先進技術を生み出せない」(柏木孝夫・東京工業大特命教授)と不安視する見方もある。

 一方、原子力をめぐり、日本原燃が今月22日に使用済み核燃料再処理工場(青森県)の完工時期を21年度上半期まで3年延期したことに対し、「無責任な体質だ」(増田寛也・野村総合研究所顧問)と批判する声が上がった。