株この1年、アベノミクス継続に安心感、北朝鮮の挑発続くも 波乱消え、上昇気流に乗る

 
大納会の日、一年の取引を終えた東証。株価は2万2764円だった=29日午後、東京都中央区(飯田英男撮影)

 平成29年の東京市場は、世界的な景気回復と企業業績の拡大を原動力に歴史的な株高に沸いた。年後半には、日経平均株価が歴代最長の16営業日続伸となったほか、バブル経済崩壊後の終値最高値を更新。1月に就任したトランプ米大統領の政策運営や欧州の政治リスク、北朝鮮を取り巻く情勢の緊迫化など、海外発の懸念材料が揺さぶりをかけたが、株や為替の値動きは総じて堅調に推移した。

好業績で海外勢が買い

 1位は「昇」-。資産運用会社スパークス・アセット・マネジメントが行った意識調査で、29年の日本株相場を表す漢字を聞いた結果だ。2位は「上」、3位は「高」と、株高を連想させる漢字が並んだ。27、28年は、ともに「乱」が1位だったのとは対照的だ。

 世界経済の好調という追い風の中、衆院選で自民党が大勝し「アベノミクス」が継続するとの安心感が広がり、平均株価は10月に16連騰して歴代最長記録を約56年9カ月ぶりに更新。好業績を背景に日本株は割高感に乏しいとの見方から、海外投資家のマネーが流入し、急ピッチで上昇した。

 平均株価の終値ベースでの29年の高値は12月25日の2万2939円18銭で、約26年ぶりの高値水準だ。

 日銀が金融緩和策の一環として進める上場投資信託(ETF)の買い入れも存在感を高めた。日銀は28年7月にETFの買い入れを従来の約2倍の年6兆円に拡大したが、29年はこれが通年で寄与し、株価が下がりにくい一因になった。

「まさか」出現は回避

 ただ、リスク要因がなかったわけではない。年間を通じて注目されたのが、トランプ米政権の動向だ。

 米国のダウ工業株30種平均は、トランプ氏の就任直後の1月25日に初めて2万ドルを突破。だが、イスラム圏7カ国からの入国を制限する大統領令に伴う混乱、医療保険制度改革(オバマケア)の見直し頓挫、ロシアとの関係をめぐる疑惑などが相次ぐと、東京市場でもリスク回避の円買い・日本株売りにつながった。

 選挙イヤーだった欧州では、フランス大統領選で極右「国民戦線」のルペン氏が決選投票に進んだが、欧州連合(EU)との協調を訴えたマクロン氏が圧勝。前年に波乱を呼んだ、英国民投票や米大統領選のような「まさか」は免れた。

 北朝鮮によるミサイル発射などの挑発行為も、年後半には金融市場に慣れが生じ冷静な反応が目立った。

 「変動率が低く、あまり下げらしい下げがない相場だった」。みずほ証券の三浦豊シニアテクニカルアナリストは、29年の日本株相場をこう振り返った。

円・ドル相場は膠着感

 外国為替市場では、円の対ドル相場が膠着(こうちゃく)感を強めた。29年の値動き(高値と安値の差)は12月29日時点で11円28銭で、27年(10円01銭)以来の小ささ。英EU離脱決定や日銀のマイナス金利政策導入などで歴史的な荒れ相場となった28年(22円70銭)の半分だ。

 前年11月の米大統領選後は、トランプ氏が掲げた減税やインフラ投資などへの期待から急速にドルが買われたが、実際に政権が発足して以降は金融市場のトランプ氏への期待が失望に変わるなどしてドル売りが拡大。その後はドルも円も軟調な中、円相場は対ドルでもみ合う展開が続いた。

 「海外発のリスク要因は相場をさほど荒らさず、比較的安全とされる円を買う動きが強まらなかった。一方で、米国の利上げペースは緩やかでドル買いの勢いもあまりなく、結局、円相場の値動きは限られた」

 29年の円相場について、三井住友アセットマネジメントの市川雅浩シニアストラテジストはこう話した。