白物家電の減税要求強まる インド、物品・サービス税で販売減速

 
北部ハリヤナ州にあるエアコン製造工場。インドは白物家電の普及拡大が続いている(ブルームバーグ)

 インドは、洗濯機や冷蔵庫など白物家電に課される物品・サービス税(GST)の税率切り下げを求める声が強まっている。昨年7月に導入されたGSTでは白物家電の税率は28%だが、業界は販売不振などを理由に、18%以下にするよう要求している。現地紙エコノミック・タイムズなどが報じた。

 同国の家電製造業者協会(CEAMA)によると、インド市場におけるエアコンや掃除機などを含む白物家電の販売増加率が2017年7~9月期まで4四半期連続で1桁の伸びにとどまった。

 単月ベースでも、17年6月こそGST導入前の駆け込み需要により販売が大幅増になったものの、それ以外の月では全般的に低調だったという。

 CEAMAの幹部は、販売の再加速にはGSTの引き下げが必要との認識を示し、「28%から18%にすべきだ。省エネ製品に関しては12%でもいいはずだ」と述べた。減税によって販売と製造が押し上げられるうえ、消費者にとっても、より高品質の製品が購入できるようになると主張している。

 また同幹部は、減税で省エネ製品の普及が進めば、エネルギー節約を目指す政府の政策にも合致すると強調した。このほか、地場家電メーカーの幹部も「もはや白物家電はぜいたく品ではなく、生活必需品だ」と述べ、18%以下への引き下げによって消費者が求めやすい価格での提供が実現すると強調した。

 GSTは、導入後に複数税率への混乱や煩雑な報告制度への批判が生じ、政府は11月中旬に約200品目の税率を引き下げた。うち178品目は最大税率の28%からの引き下げだった。

 ある政府高官は、白物家電について、税率の引き下げが販売加速だけではなく、女性の家事負担軽減にもつながるとし、引き下げの方向で検討していることを明かした。

 早ければ次回のGST関連会議で引き下げが決定する可能性があるという。(ニューデリー支局)