実質賃金０．１％増　２９年１１月、１１カ月ぶり増加　物価上昇に賃上げ追いつく　デフレ脱却へ、３０年春闘がカギ

　厚生労働省が９日発表した平成２９年１１月の毎月勤労統計調査（速報値、従業員５人以上の事業所）によると、賃金の伸びから物価変動の影響を差し引いた実質賃金は前年同月比で０．１％増加した。増加は１１カ月ぶりで、物価上昇に賃金増がようやく追いついた。安倍晋三首相は３０年春闘で経済界に３％以上の賃上げを要請しており、どこまで波及するかが、政権が目指すデフレ脱却のカギを握る。

　１人当たりの名目賃金にあたる現金給与総額は０．９％増の２７万８１７３円で、４カ月連続のプラスとなった。基本給を含む所定内給与が０．４％増の２４万１３０３円と８カ月連続で伸び、残業などの所定外給与も２．６％増の２万４６７円に上昇した。さらに賞与などの特別に支払われた給与も７．５％増の１万６４０３円となった。

　１１月はエネルギー価格上昇を受けて消費者物価指数（持ち家の帰属家賃を除く総合）も０．７％上昇したため、実質賃金の伸びが抑えられたが、厚労省は実質賃金が１１カ月ぶりに増えたことについて「給与全体の伸びが続いている」とした。

　今後の焦点は高い賃金上昇の流れが継続するかどうかだ。経団連の集計によると、大企業の賃上げ率は２９年まで４年連続で２％を超えた。ただ、それでもデフレ脱却には結びついていない。このため安倍首相は、今月５日の経済３団体の新年祝賀会で、企業トップらに「３％（の賃上げ）をお願いしたい」と、直接、賃上げを要請した。

　また物価２％上昇の達成を目指す日銀も賃金上昇に期待を寄せる。高水準の企業収益や人手不足が続く中で賃金上昇圧力は着実に高まっているとみられるが、企業が省力化投資を優先させるなどしてきたため、実際には賃金が上がってこなかったからだ。しかし今後、実質賃金の増加が個人消費を改善させれば、物価基調の押し上げにつながる可能性もある。

　だが現状では企業や消費者のデフレマインドは払拭されていない。企業は仕入れ価格の上昇を販売価格に十分に転嫁できておらず、物価目標達成に向けた道筋は不透明。経済界では流通や銀行を中心に賃上げに前向きな企業も出てきているが、国際競争の激化などを背景に自動車や電機は賃上げに慎重なままだ。消費喚起によるデフレ脱却のためには、３０年春闘で、賃上げの動きがどれだけ広がるかが焦点になる。（今井裕治、飯田耕司）