今年の日本株は笑いが止まらない！？　大和証券社長「年末２万７０００円は十分可能」

　「戌（いぬ）年」にあたる平成３０年の東京株式市場では、日経平均株価が８年ぶりに年初の大発会から３営業日続伸し、一時は３年１１月以来となる２万４０００円台に迫る場面もみられるなど、相場格言の「戌笑い」を地で行くような幸先の良いスタートを切った。米国株を中心に世界の株価が堅調な中、果たして今年の日本株はどうなるのか。

　「２万５０００円は、ファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）上はあってもおかしくない」（野村ホールディングスの永井浩二グループ最高経営責任者）

　「年末にかけて２万７０００円ぐらいは十分に可能性がある」（大和証券グループ本社の中田誠司社長）

　「２万６０００円ぐらいまでは、十分に行ってもおかしくない」（ＳＭＢＣ日興証券の清水喜彦社長）

　１月４日に東京都内で開かれた証券業界７団体共催の新年名刺交換会。報道陣の取材に応じた証券大手３社のトップからは、上値に違いはあるが、楽観ムードを感じさせる今年の平均株価の見通しが聞かれた。

　実際、平均株価は大発会の４日に前年末比７４１円３９銭高と、８年の大発会（７４９円８５銭）以来の上げ幅で好調なスタートを切った。世界的な株高が追い風となり、２２年以来８年ぶりの年初からの３連騰で、この間の上げ幅は計１０８５円０５銭に達した。９日朝方には、２万４０００円まであと４７円余りに迫る場面もみられた。

　１０日からは一転して３営業日続落し、年初からの急上昇は一服したが、株高基調は続くとの見方は多い。

　大発会から３営業日以上連続で上昇した年は、約８割の確率で年間ベースでも上昇している－。野村証券投資情報部が昭和２５～平成２９年の平均株価の状況を調べたところ、こんな経験則が明らかになった。

　それによると、平均株価が大発会から３営業日以上連続で上昇したケースは、昭和２６年を皮切りに平成２２年まで計１６回ある。

　この１６回を調べると、年間ベースでも上昇したのは１３回、逆に下落したのは３回で、年間で上昇した割合は８１％に達する。しかし、「２営業日上昇、１営業日下落」なら６８％で、「１営業日上昇、２営業日下落」なら５８％、さらに「３営業日以上連続で下落」なら３３％と、大発会からの上昇日数が減るごとに年間で上昇した割合が低下している。

　野村の山内正一郎エクイティ・マーケット・ストラテジストは「年初から買い意欲が強いということは、ファンダメンタルズがしっかりしているなどして、投資家の先行きへの強気の見方が多いということ。年間でもそうした見方が継続して、（値動きが）堅調だったケースが過去は多かったという傾向がうかがえるのではないか」と指摘する。

　今年、年間ベースで上昇すれば７年連続だ。リスク要因は挙げればきりがないが、あえて探せばどこか。

　冒頭で挙げた証券大手３社のトップのコメントから引用すると、全員が指摘したのが地政学リスクだ。野村の永井グループＣＥＯは「日本の場合は北朝鮮。中東情勢も原油価格に影響するので気になる」と話す。

　永井氏はまた、主要国で米国が先陣を切って進めている金融政策の正常化にも着目。慎重に進められるとみられるが初めての経験だけに、「『出口』が円滑にいかないケースには注意する必要がある」と語る。

　そして、２年目に突入するトランプ米政権の政策運営にも目が離せない。昨年末には法人減税を柱とする税制改革法が成立して初めて得点を稼いだが、トランプ大統領の予測困難な言動や政策手法には金融市場を混乱させかねないリスクが常に潜んでいる。今年に入ってからも、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）からの離脱を近く宣言する可能性があると報じられた。秋には米中間選挙が控える。

　「政治リスクはいつ何が起きるか分からない」。ＳＭＢＣ日興の清水社長はこう語り、気を引き締めた。（経済本部　森田晶宏）