米のＴＰＰ復帰検討で“無理難題”警戒　日本は歓迎も交渉姿勢を牽制

　トランプ大統領が離脱したＴＰＰへの復帰検討を表明したことを受け２６日、日本政府内からは歓迎の声が相次いだ。ただ、トランプ氏は「かなり有利な協定にできるのなら」と再交渉を復帰の条件に挙げたため、厳しい要求を突きつけてくることへの警戒感も広がる。日本政府は米国抜きの１１カ国によるＴＰＰの早期発効を目指し、トランプ氏の「米国第一主義」に対抗する構えだ。

　「トランプ大統領のＴＰＰ、いいんじゃない」。安倍晋三首相は２６日、閣議前の写真撮影の際、ＴＰＰを担当する茂木敏充経済再生担当相に話し掛けた。トランプ氏が復帰検討を表明したことを好感したようだ。

　茂木氏は同日の会見で、「トランプ氏がＴＰＰの意義を認めたことは歓迎したい」と述べた。外務省幹部も「トランプ氏がＴＰＰを含む多国間の枠組みについて肯定的な発言をするのは初めてだ」と評価する。

　日本政府はＴＰＰをモデルにアジア太平洋地域に、自由度の高い貿易ルールを浸透させたい考えだ。参加国を増やすことも視野に、現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」などで影響力拡大を目指す中国に対抗する狙いもある。

　さらに米国が復帰すればその意味は小さくない。

　米国が加われば、参加国合計の経済規模は世界の国内総生産（ＧＤＰ）の約１４％から約３８％に高まる。知的財産保護などに関する項目など、米国復帰まで効力を棚上げした２２の凍結項目も解除され、より高い水準の貿易ルールが実現する。

　西村康稔官房副長官は会見で「ＴＰＰが米国の経済や雇用にとってプラスになることも説明し、復帰を促していきたい」と述べた。

　しかし、米国との再交渉となれば、自国を有利にするため２国間交渉を優先させるトランプ氏が、輸出拡大を狙って、日本などに農業分野などで無理難題を投げかけるのは必至だ。

　河野太郎外相は２６日の会見で、再交渉に関して「（協定内容は）米国を含めて交渉し、まとめたものだ。特に変えるつもりはない」と強調。日本政府は米国との条件闘争には基本的に応じない構えだ。茂木氏も「（ＴＰＰを）決着した通りに発効させることが最優先だ」と指摘。合意したＴＰＰのルールを既成事実化し、トランプ氏の強硬な交渉姿勢を牽制（けんせい）する。