「陸王」波及効果は１０億円超…今年の埼玉経済“戌笑う”か

　平成３０年の十二支は戌（いぬ）。全国の法人２７０万社（個人企業、倒産、休廃業・解散企業など除く）のうち、戌年に設立された法人は１７万１５５社。都道府県別では最多が東京都の３万６３４１社。埼玉県では８２２５社で、全国第５位となった（東京商工リサーチ調べ）。

　経済３団体のうち経済同友会と日本経済団体連合会が創立されたのは、戌年（昭和２１年）。１２年後の３３年には、日清食品が世界初のインスタントラーメン「チキンラーメン」を発売、日本電波塔（東京タワー）が竣工（しゅんこう）した。戌年には、経済界の礎が築かれ、国民生活の発展につながる出来事が相次いで起きている。

　埼玉の県内戌年設立の法人で、最も設立が古いのは９年１月設立のイナガキ商事（川口市）、次いで同年２月のハス金物店（深谷市）、同年３月の吉田商会（川越市）と続く。業歴の古い順では上位９社までが９年に設立された法人だったが、同年は県庁所在地の旧浦和市（現さいたま市）が市制施行された年でもある。

　一方、売上高（単体）トップは全農の園芸直販部門を母体として平成１８年６月に設立されたＪＡ全農青果センター（戸田市）の１６１８億円。次いで、パワー半導体大手で東証１部上場のサンケン電気（新座市）の１０２８億円、「レクサス」店も展開するトヨタ車ディーラーの埼玉トヨタ自動車（さいたま市）の７２９億円の順。

　産業別では、最多はサービス業他の２１５９社（構成比２６％）。以下、建設業１９８８社（同２４％）、製造業１０９３社（同１３％）と続く。最少は農・林・漁・鉱業の６０社（同１％未満）だ。

　３０年は干支でいうと「戊戌（つちのえいぬ）」。十干の「戊」は「茂」という字に通じ植物の成長が絶頂期という意味があり、株式相場では「戌笑う」という格言もある。

　埼玉の県内経済に目を向けると、県が行田市の老舗足袋メーカーをモデルにしたＴＶドラマ「陸王」放映期間の経済波及効果が１０億円超と推算、３１年に控えるラグビーＷ杯（試合会場に熊谷市）へのインバウンド効果が期待されるなど前向きな話題も聞かれるが、３０年度の実質県内総生産の成長率は１．６％と２９年度２．０％（見込み）から減少が予測されている（ぶぎん地域経済研究所発表）。

　３０年の戌年は、景気拡大の恩恵が大手から中小企業まで波及し、培ってきた技術や信用を背景に事業を拡大できる年となるか。はたまた、株高や景気回復によってバラ色の将来が開かれ、「笑う」ことができる年になるのか。県内の動向に注目していきたい。

（土持功・東京商工リサーチ埼玉支店長）