中国の原発建設、２６年には世界最大

　「中国の原発建設は今後も拡大し、２０２６年には米国を抜いて世界最大の原子力発電大国になるだろう」－。英国の石油大手、ＢＰが昨年発表した世界のエネルギー見通しに関する報告書で、こう予測した。

　中国政府の統計などによると、１７年５月現在、中国では高速炉実験炉を含めて３７基の原発が稼働、容量は約３２００万キロワット余りに達し、日本の８割弱になった。総発電量に占める比率は３．６％だった。このほか２０基、約２２００万キロワットが建設中で「総容量を１５年の２７００万キロワットから２０年には５８００万キロワットに拡大、３０００万キロワット分の建設を始める」というのが現在の目標だ。

　新増設進まぬ米

　世界一の原発大国・米国では寿命を迎えて廃炉原発が増える一方で新増設は進まず、設備容量は減少が予想されるのに対し、２６年には中国の総容量が１億キロワットを超えて、米国を上回るというのがＢＰなどの予測だ。

　１１年の東京電力福島第１原発事故を受けて中国政府は運転中の原発を停止して、計画段階の原発の新規着工を凍結して安全性の確認を行った。一時、原発建設は停滞したが、その後、安全性が確認されたとして、再び、推進路線に復帰した。

　大気汚染対策や地球温暖化対策のために石炭火力発電を大幅に削減することが急務となっているのが大きな理由で、中国政府関係者は「１次エネルギーに占める非化石エネルギーの比率を現在の１０％程度から２０年に２０％程度にするという国の目標達成にも、原子力拡大は欠かせない」と話す。

　安全性を高めた第３世代炉と呼ばれる国産原発「華龍１号」を開発。パキスタンで建設を始めるほか、英国でも採用されるなど国際市場に打って出る姿勢も示している。

　だが、国内の原発建設計画は必ずしも順調ではなく、特に内陸部での計画の遅れが目立つ。原因の一つは東芝子会社の米原発大手ウェスチングハウス・エレクトリック（ＷＨ）の経営破綻だ。ＷＨは、浙江省三門原発と山東省海陽原発に同社の原発ＡＰ１０００を２基ずつ世界で初めて建設することになっているが、運転開始は当初の予定から大幅に遅れ、建設コストの増大も指摘されている。

　同様に経営危機に陥ったフランスの原子力大手アレバが広東省の台山に建設している最新型の欧州加圧水型炉（ＥＰＲ）も、目標だった１７年中の運転開始は実現できなかった。

　印、５０年に比率２５％

　一方、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）によると、インドには現在２２基の原発が稼働中。容量は約６２２万キロワットで電力の３．４％をカバーする。このほか６基が建設中だ。インド政府は、急増するエネルギー需要や地球温暖化対策として原発を強力に推進する姿勢で、３２年には容量を６３００万キロワットに拡大、５０年には発電比率を２５％にまで高めるという大胆な目標を掲げる。だが、インドも原発建設は海外企業に依存する部分が多く、目標達成は容易ではない。このため政府は昨年５月、７０万キロワット級の国産原発１０基を建設すると発表した。

　日本政府は１６年、日印原子力協定を締結し、日本企業の原発輸出を支援する姿勢を見せているが、原発事故の際に原発を供給した企業にも損害賠償を求めるインドの国内法の影響もあって、積極姿勢を示す日本企業は少ない。