2018春闘 新日鉄住金など要求提出 3%賃上げ、実現なるか

 
新日鉄住金の右田彰雄常務執行役員(右)に春闘の要求書を手渡す同社労働組合連合会の大森唯行会長=9日午前、東京・丸の内

 ■3%賃上げ、実現なるか

 新日鉄住金や三菱重工業など、鉄鋼や造船などの大手企業の労働組合が9日、春闘の要求書を会社側に提出し、2018年の労使交渉が始まった。安倍晋三首相が経済界に3%の賃上げを要請し、多くの企業で好業績を記録する中、政府の求める水準の賃上げがどこまで広がるかが注目される。米長期金利の上昇や株式市場の急落で経営側の警戒感は強まっており、厳しい交渉になることも予想される。

 新日鉄住金労働組合連合会の大森唯行会長は同日、東京都内の本社で右田彰雄常務執行役員に要求書を手渡した。

 鉄鋼大手では2年分まとめて交渉するのが通例で、新日鉄住金労組は今回、従業員の基本給を一律に引き上げるベースアップ(ベア)に相当する賃金改善分で、18年、19年ともに月額3500円を求めた。

 鉄鋼などとともに、労使交渉の牽引(けんいん)役となる自動車や電機大手の各労組は来週一斉に要求を提出。約1カ月交渉し、企業の回答は3月14日に集中する見込みだ。

 今春闘の最大の焦点は賃上げ率3%を実現できるかだ。大手各社のベアや賃金改善分の要求は率にすると1%前後。これに定期昇給(定昇)分2%を合わせ、約3%の賃上げを要求しており、経営側から満額回答を引き出せるかにかかっている。

 安倍首相の要請に呼応し、経団連が春闘方針で3%賃上げに言及したことや、企業の今年度業績見通しの上方修正が相次ぐなど、1994年以来となる3%水準の賃上げ実現の機運は高まっていたが、世界的な株価急落が労使交渉に影を落とす。株安は一時的との見方が大勢だが、実体経済への悪影響を懸念する経営者も多く、労使の攻防は激しくなると予想される。(平尾孝)

 ■主な大手企業労組の春闘要求

 (ベア/一時金)

 トヨタ自動車 3000円/6.6カ月分

 ホンダ    3000円/6.2カ月分

 日産自動車  3000円/5.8カ月分

 日立製作所  3000円/未定

 NEC    3000円/業績連動方式

 新日鉄住金  3500円/業績連動方式

 三菱重工業  3500円/5.95カ月分

 JR東海   3000円/夏期3.1カ月分

 ※労組執行部案を含む。