全みなし業者立ち入り検査　仮想通貨流出で金融相方針

　麻生太郎金融担当相は１６日、仮想通貨交換業者大手のコインチェックの流出問題を受け、登録申請中の全ての「みなし業者」を立ち入り検査する方針を明らかにした。みなし業者は、既に立ち入り検査を受けているコインチェックを含め１６社ある。

　麻生氏は、閣議後の記者会見で「順次、立ち入り検査する」と述べた。既に１４日に５社に検査を通告したと明らかにし「適切な顧客保護が確保されるよう取り組んでもらうためだ」と狙いを説明した。

　コインチェックが、流出した仮想通貨「ＮＥＭ（ネム）」を保有する顧客約２６万人に、約４６０億円を補償すると説明していることに関しては「引き続き検討中と承知している」と話した。

　金融庁は、登録済みの交換業者への検査実施も検討しており、対象は最終的にコインチェックを含め３２社に拡大する可能性がある。

　コインチェックは１月２６日に不正アクセスを受け、約５８０億円分のネムが外部に流出した。