ＡＩ予算、米中の２割以下　１８年度７７０億円　過去最大も財政面に制約

　政府の２０１８年度予算案に計上された人工知能（ＡＩ）関連予算は総額７７０億４０００万円で、研究開発で先行する米国や中国の２割以下にとどまると推計されることが２５日までに分かった。前年度比で３割増、過去最大の予算を投じるものの、財政面の制約から劣勢が続く。民間投資の日米格差はさらに大きい。このままでは、今後の暮らしや産業構造を劇的に変えるとの見方もあるＡＩの開発競争で取り残される恐れがある。

　今国会で審議されている予算案の各省分を内閣府が集計した。安倍政権は「生産性革命」の柱としてＡＩの活用を推進しており、１７年度当初予算の５７５億５０００万円から２００億円近く増やした。それでも一般会計総額に対する比率は０．１％にも満たない水準だ。

　集計方法によって変わるため一概に比較できないが、文部科学省の最新の集計では、米国の政府予算額は日本の６倍超の５０００億円、中国も５倍超の４５００億円に上る。

　同様に文科省が主要企業分を積み上げて算出した民間投資額は、日本が６０００億円以上なのに対し、国家予算にウエートを置く中国も同規模の６０００億円以上を確保。アマゾン・コムやグーグルを擁する米国は桁違いの７兆円以上に達する。

　日本の１８年度政府予算案を省別にみると、経済産業省がロボットの中核技術や、次世代コンピューター向けＡＩチップの開発などに３９３億円、厚生労働省が医療データの活用や創薬関連で１９６億円、文科省が理化学研究所の基礎研究や人材育成などに１１５億円をそれぞれ計上した。

　全体の集計額とは別に、内閣府は戦略的な研究開発に幅広く充てる予算として計５５５億円を確保しており、その一部をＡＩ関連に回す方針だ。

　財政状況が厳しい中、限られた財源を強みのある分野に重点投資し、民間資金の呼び水とできるかが今後の鍵を握る。

　経産省の幹部は、米企業が圧倒的な地位を築くインターネット分野での巻き返しは、もはや困難だとし「製造業の生産性向上やヘルスケア分野に活路を見いだす」と日本の戦略を語った。

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　■実力差歴然でも薄い危機感

　三菱総合研究所の比屋根一雄先端技術研究センター長の話　米国と中国はＡＩ投資がめざましく、日本は既にまともに太刀打ちできないほどの実力差がある。非常に厳しい現状だが危機感が薄い。既存産業のぬるま湯に漬かった「ゆでガエル」状態だ。ＡＩは製造業や建設、食品など幅広い産業で導入が進んでいる。日本にも米アマゾン・コムなど海外のＩＴ企業が「黒船」としてやってくるだろう。中国は政府が強力に推進しており、アリババグループや騰訊控股（テンセント）など民間も投資を増やしている。

　日本はヘルスケアや物販などの国内のデータを囲い込み、積極的に活用できる環境を整備する必要がある。日本は米中に比べ質の高い製品やサービスが多い。ＡＩをうまく取り込み、対抗手段を真剣に考えるべきだ。