与党、働き方改革法案の今国会成立を譲らず　予算案の２７日採決をめぐり野党との攻防激化

　自民党の岸田文雄政調会長は２５日のＮＨＫ番組で、働き方改革関連法案を今国会で成立させる方針を強調した。一方、野党側は裁量労働制に関する厚生労働省調査のデータ不備問題を受け、法案提出を断念するよう迫った。与党が法案提出を諦めない限り、平成３０年度予算案の衆院採決に応じない構えだ。与党は２７日に採決に踏み切る構えを崩さず、与野党の攻防が緊迫してきた。

　岸田氏は番組で、データ不備問題について「基準の違うデータを比較するなどあってはならず、極めて不適切だ」と批判し、厚労省に説明責任を果たすよう求める考えを示した。ただ、「法案の重要性は強く認識しており、成立させ、働き方を大きく変えることにつなげたい」とも述べ、今国会に提出し、成立させる考えを示した。

　公明党の石田祝稔政調会長も、法案に残業時間の上限規制などを盛り込むことを踏まえ、「働き方改革はどうしてもやらなければいけない」と同調した。

　これに対し、立憲民主党の長妻昭代表代行は「（裁量労働制の）現状把握に捏造の疑いがあったことが衆院予算委員会の審議で出た。けじめをつける前の（予算案の）採決は許されない」と与党を牽制した。

　同党の枝野幸男代表は２５日、さいたま市内で記者団に「法案の提出を見送った上で関連する部分を切り離し、問題のある部分は時間をかけて再検討すべきだ」と強調した。「再調査には年単位で時間がかかるのではないか」とも語った。

　野党側は裁量労働制に関する再調査や働き方改革関連法案の提出断念を求めており、２６日午後の衆院予算委員会の集中審議で、データ不備問題などをめぐって政府を追及する。

　与党は２６日にも回答するが、野党側の要求には応じない考えだ。予算案についても、２７日に衆院を通過させ、年度内成立を確実にする方針も崩していない。ただ、立憲民主党の辻元清美国対委員長は「いろいろな決断をしなければいけないときは来る」と述べ、審議拒否も辞さない考えを示している。