ＴＰＰ１１発効“薄氷の合意” 日本が水面下でカナダ説得
米国を除く環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）参加１１カ国の協定署名式が８日、チリの首都サンティアゴで行われる。昨年１月の米国離脱表明後、交渉を主導してきた日本にとって悲願の「正式合意」だ。協定の内容が確定した東京での１月２２、２３日の首席交渉官会合ではカナダが文化政策の例外措置を設けるよう主張し最後まで紛糾。日本が水面下でカナダを説得した“薄氷の合意”だった。
予報通り大雪となった１月２２日夜。東京都新宿区のホテルで開かれた１１カ国の首席交渉官会合は、重苦しい空気が流れていた。
「（自国文化を保護するための）文化例外を認めてもらいたい」
こう主張するカナダに各国は反発。約束した市場開放が後退し協定文の内容修正となるからだ。梅本和義首席交渉官は内容修正でなく、カナダと各国がサイドレター（補足文書）を交わす形を取るよう訴えた。
カナダには、独立運動がくすぶるフランス語文化圏のケベック州を優遇したい考えがある。また、ＴＰＰを踏まえ米国から北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉で厳しい要求を突き付けられる恐れがあり、ＴＰＰの内容を早期に決めるのは得策でないとの思いもあった。議論は膠着（こうちゃく）した。
同じ頃、東京・永田町の内閣府大臣室。会合の様子を聞いた茂木敏充経済再生担当相は、極秘で訪れたカナダのマッケイ特使に宣言した。「もうゲームするつもりはない。今晩中に最後の返事が欲しい。さもなければ明朝１０カ国で決断する」。厳しい言葉にマッケイ氏の顔は青ざめた。
茂木氏の考えは交渉官会合に伝えられた。議長役の梅本氏は翌日発表する読み上げ原稿２枚を取り出し配布。１枚目は１１カ国、２枚目は１０カ国で合意する案だった。メキシコの交渉官が口を開いた。「２枚目でいくこともやむを得ない」。カナダと共同歩調を取るとみられていたメキシコの“変心”。カナダの交渉官は狼狽（ろうばい）を隠しきれなかった。翌２３日午前８時。カナダ側は梅本氏に求めて急遽（きゅうきょ）会談し伝えた。「文化例外はサイドレターでお願いしたい」。カナダが折れた瞬間だった。この日の交渉官会合はカナダの譲歩で決着。くしくもトランプ米大統領が離脱の大統領令に署名した昨年１月２３日から１年目のことだった。
メキシコと共同歩調
カナダが混乱の“元凶”となったのは、昨年１１月、ベトナム・ダナンで開かれたＴＰＰ１１カ国の閣僚会合で、シャンパーニュ国際貿易相が突然、文化例外を持ち出したことがきっかけだ。
閣僚会合では大筋合意に達し文化例外は継続協議となったが、首脳会合の会場にカナダのトルドー首相は現れなかった。首脳間の合意ができない「国際会議史上、前代未聞の緊急事態」（交渉筋）となった。
カナダの「遅延戦略」を許せばまとまらない－。帰国後、茂木氏がカナダ説得の切り札として目を付けたのは、カナダと同じく米国とＮＡＦＴＡ再交渉に臨んでいるメキシコだった。
対米関係で「同志」でもあるメキシコを日本の味方に引き入れ、ＴＰＰを１０カ国でも早期発効させる覚悟を示せれば、孤立して巨大自由貿易圏を追い出されるカナダは焦る。今年１月、茂木氏はメキシコへ飛び、グアハルド経済相と会談。労働分野に関するベトナム、メキシコの対立を解決した後、切り出した。
「このままではカナダは遅延戦略を取り続ける。１０カ国でも署名する状況を作りカナダを前向きにすることが重要だ。日本と共同歩調を取ってもらいたい」
旧知の仲であるグアハルド氏は茂木氏の思いがよく分かる。「ＴＰＰはメキシコにとっても重要だ」。全面賛同だった。
強い覚悟「勝因」
ＴＰＰ１１の交渉の舞台裏を振り返ると、カナダの主張に配慮しすぎていれば署名は先延ばしになる恐れがあった。メキシコも巻き込んで外堀を埋め、１０カ国になってもＴＰＰを発効させるという強い覚悟を示したことが「勝因」だった。
日本は署名後、来年の発効を目指すが、今後、最大の焦点となるのが米国の復帰だ。トランプ大統領は今年１月、ＴＰＰ復帰を検討する意向を示したが、条件として再交渉を求める考えを示した。米国の要求に配慮しすぎれば、せっかくまとまったＴＰＰが大きく揺らぎかねないだけに、日本は、これまでの交渉を教訓にどこまで国益にかなった判断が下せるかが問われることになる。（山口暢彦、高木克聡）
■ＴＰＰをめぐる動き
２０１０年 ３月 米国、オーストラリアなど８カ国が交渉開始
１３年 ７月 日本が交渉入り、参加国は１２カ国に
１５年 １０月 米アトランタで開かれた閣僚会合で大筋合意
１６年 ２月 １２カ国がニュージーランドで署名
１２月 日本でＴＰＰ承認案と関連法案が可決、成立
１７年 １月 トランプ米大統領がＴＰＰ離脱の大統領令に署名
３月 米離脱後、１１カ国による初の閣僚会合をチリで開催
５月 ベトナム・ハノイで１１カ国による閣僚会合。早期発効に向けた検討開始で合意
１１月 ベトナム・ダナンでの閣僚会合で新協定の内容に大筋合意
１２月 日本とＥＵの経済連携協定（ＥＰＡ）妥結
１８年 １月 東京でＴＰＰ首席交渉官会合。協定の内容や署名式の日程を確定
３月 チリで８日に署名式
関連記事